http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/283.html
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731部隊被害者遺族の中国人12人にビザ発給を拒否した安倍政権が、爆買いにはビザの緩和を検討の皮肉。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/85981fafc795b124332eaf1b449c52ea
2015年11月28日 Everyone says I love you !
世界が、「まさか？！加工した画像だろ！」とアッと驚いた実写。
２０１３年４月１２日、安倍晋三首相は、宮城県松島基地の『ブルーインパルス』の操縦席に座り、親指を立てるポーズで写真撮影に応じた。 ２０１１年の東日本大震災後、九州に避難していたブルーインパルスＴ−４練習機９機が復帰したことを祝う行事でのことだった。
意図したものではないにしても、何か配慮はなかったのか。1人でも気づいて別の機体にした方がいいと進言できなかったのか。
731部隊
正式名は関東軍防疫給水部。1936年、旧満州・ハルビン郊外の平房に設けられ、ペストやコレラによる細菌兵器の開発、製造に従事、中国戦線では実際に細菌戦を行った。部隊の存在は秘匿され、中国人やロシア人捕虜を伝染病感染や凍傷などの人体実験に使い、多くの犠牲者が出た。石井元中将らは極東国際軍事裁判で訴追されず、部隊の実態は戦後も広くは伝わらなかったが、80年代に作家の森村誠一さんが「悪魔の飽食」を出版、その一端を明らかにした。
新版 悪魔の飽食―日本細菌戦部隊の恐怖の実像! (角川文庫)
森村 誠一 (著)
角川書店
日本陸軍が生んだ“悪魔の部隊”とは？ 世界で最大規模の細菌戦部隊は、日本全国の優秀な医師や科学者を集め、三千人余の捕虜を対象に非人道的な実験を行った。歴史の空白を埋める、その恐るべき実像！
２０１５年１１月２７日から東京都内で始まった「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。
このシンポジウムでは、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だったのだそうですが、ここに招待されていた旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人に、日本の外務省がビザ（入国査証）を発給しなかったというのです！
主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを２００５年から毎年開催してきたそうですが、海外からの参加者にビザの発給が拒否されたのは初めてということです。
主催者は
「これまで参加が認められていた参加者まで拒否された。政府の判断は露骨な言論弾圧だ」
「政府の判断は、戦争被害の実態を日本に伝え、過ちを繰り返さないよう日中交流を深めようとする人の気持ちを踏みにじるものだ」
と言っていますがまさにその通り。
折しも、2015年1月に中国人向けのビザが緩和され、中国から日本を訪れる観光客が倍増しています。
さらに、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」（マルチビザ）について、中国人向けに発給要件をさらに緩和する方針を示しました。
このインタビューは、11月23日から24日にかけて複数回にわたって中国大陸でも放送されたそうです。
買い物に来てくれる人はこんなにも優遇するのに、歴史の証言者には独裁国家のような排除。
この歴史修正主義と儲け至上主義のダブルスタンダード（二重基準）こそ、恥辱です。
都合の悪い人間は出入国させないというのは、まさに独裁国家のやり口です。
これは酷すぎる。
ああ、先に言っておきますが、731部隊も家永教科書裁判の最高裁判決でその存在が認められ、文部省の検定が違法とされました。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5f67375d5de3b6bae0691e4db77964f4
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七三一部隊 (講談社現代新書)
常石 敬一 (著)
講談社
日本は大陸で何をしたのか。軍医中将石井四郎と医学者達が研究の名で行った生体実験と細菌戦の、凄惨で拙劣な実態。残された資料を駆使して迫る、もう一つの戦争犯罪。
731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く (新潮文庫)
青木 冨貴子 (著)
新潮社
731部隊の闇は戦後も続いていた。太平洋戦争中に生体解剖やペスト菌による非人道的な実験を行った細菌戦部隊。残虐な行為に手を染めながら、なぜ彼らは戦犯とならずに済んだのか。そこには隊長・石井四郎とGHQの驚くべき駆け引きがあった。戦後50余年を経て発見された石井の直筆ノート2冊から隠された真実を読み解く。国内外の圧倒的な取材から浮上した新しい戦後史。
死の工場―隠蔽された731部隊
シェルダン・H. ハリス (著), Sheldon H. Harris (原著), 近藤 昭二 (翻訳)
柏書房
731部隊を封印したアメリカの戦略とは。人体実験をしていたにもかかわらず731部隊が法廷で裁かれることはなかった。アメリカが戦犯免責を決断したのはなぜか?日本政府との共同で行われた隠蔽工作の実態を最新資料をもとに徹底検証する。
戦争被害語るシンポ 中国人参加者ビザ却下
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112802000140.html
2015年11月28日 東京新聞朝刊
集いであいさつする藤田高景理事長（中）＝２７日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で
東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。
シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。二十九日まで都内三カ所で開催し、国内の大学教授や中国、韓国の戦争被害者が証言するプログラム。ルポライターの鎌田慧氏や村山首相談話を継承し発展させる会の藤田高景（たかかげ）理事長らが呼び掛け人となっている。
二十七日午後に東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれたシンポジウムでは、藤田氏が「これまで参加が認められていた参加者まで拒否された。政府の判断は露骨な言論弾圧だ」と批判した。
ビザ申請に携わった一瀬敬一郎弁護士によると、参加を予定していたのは、旧日本軍の七三一部隊が行った細菌戦の被害者遺族であり被害者協会代表の弁護士や、裁判官、検察官ら十二人。
一瀬氏が十一月四日に、北京大使館と上海総領事館の二カ所にビザを申請した。過去にシンポジウムに招いた時は四、五日で出ていたビザがなかなか発給されないため、大使館側に問い合わせたところ、「調査中」と回答された。二十日以降は「外務省の指示待ち」となり、二十五日に「今回は発給しない」と伝えられたという。
一瀬氏は「政府の判断は、戦争被害の実態を日本に伝え、過ちを繰り返さないよう日中交流を深めようとする人の気持ちを踏みにじるものだ」と話した。
外務省外国人課は「個別の判断理由は答えられないが、却下した理由に、シンポジウムの趣旨への政治的な判断は一切ない」としている。
中国人参加者、ビザ発給されず 歴史問題シンポ
http://www.asahi.com/articles/ASHCV64C9HCVUTIL052.html
豊秀一 2015年11月27日09時37分 朝日新聞
歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。
シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７〜２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。
主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度も来日しており、ビザの発給を拒否されたことはなかった。極めて残念だ」と話す。シンポは予定通り実施するという。
外務省外国人課の担当者は「個別のケースについて査証の審査の中身はお答えできない」と話している。（豊秀一）
中国人の「爆買い」加速は必至 官房長官が「ビザ緩和」検討を明言した理由
http://www.j-cast.com/2015/11/26251625.html?p=all
2015/11/26 18:37 J-CASTニュース
2015年に入って中国から日本を訪れる観光客が倍増するなか、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」（マルチビザ）について、中国人向けに発給要件を緩和する方針を示した。
政府は2015年1月に発給要件を緩和したばかりだが、発給されるビザの大半は団体旅行客向けの1回限りのもので、訪問先を限定しない個人旅行向け数次ビザ発給の対象は「相当の高所得者」に限られている。この要件が緩和されれば、中国からの個人旅行者増加につながりそうだが、日本政府の思惑とは何なのか。
菅義偉官房長官は数次ビザの要件緩和について「当然考えていきたい」と述べた（フェニックステレビより）
香港系のテレビインタビューで大陸でも放送
日本政府観光局（JNTO）のまとめによると、15年1〜10月に日本を訪れた外国人観光客は1631万人で過去最高だった前年同期を48.2%上回った。その中で最も多かったのが中国からの観光客で、同112.9%増（2.13倍）の428万4000人だった。
この統計が発表された11月18日午後に行われた菅氏の定例記者会見では、中国人観光客による「爆買い」が話題にのぼった。「爆買い」が「2015ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にノミネートされた50語に含まれたためだ。
菅氏は、必ずしも「爆買い」という言葉には良いイメージを持っていないようで、
「中国の皆さんの『爆買い』というのは何となく『買い集める』というイメージだが、現実的には様々なことに配慮しながら、消費をしていただいていると思っている」
と述べたが
「そうしたことが流行語大賞の話題になるということは大変いいこと」
とも述べた。
「お互いの国を知ってもらうのに非常にいいこと」
そんな中、菅氏は香港に拠点を置くフェニックステレビのインタビューに応じ、さらに中国人観光客の増加策を打ち出す考えを示した。インタビューは11月23日から24日にかけて複数回にわたって中国大陸でも放送された。観光客増加の要因について、「一つは円安がある」としながら、政治主導によるビザ緩和の効果を強調。犯罪も増加していないとした。
「（1月に）思い切ってビザを緩和した。この効果が非常に高かった。間違いなく、まぎれもなく政治主導。どうしても官僚は事故、犯罪があるとどうしても（自らの）責任になる。そこについては安全対策のために予算も人員も政府が責任をもってやる。政府の方針だということで関係閣僚が10分で決めた」
「去年から500万人増えたが犯罪は横ばい、逆に微減。そういう意味で日本の治安当局も、しっかりやっていると思っている」
これに加えて、数次ビザの緩和といった観光客増加の取り組みについて
「ここは当然考えていきたいと思っている。日本とすれば、そうしたビザというものは緩和していきたいと思っているし、それと同時に観光というのはお互いの国を知ってもらうのに非常にいいことだと思っている」
と話した。
14年のビザ発給統計によると、14年に中国人向けに発給されたビザの件数は約205万件で、そのうち観光客向けが154万件だった。団体客向けがそのうち110万件を占め、個人向けの数次ビザは約2万件にとどまっている。
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/16/content_28841448.htm
発信時間： 2013-05-16 11:23:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
韓国メディアは15日、日本の安倍晋三首相の「731」と書かれた戦闘訓練機に乗った写真について、「止まらない挑発」と非難した。安倍首相は同日、日本の植民地支配の歴史を否定したことも、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に関する発言に賛同したこともないと表明した。
戦闘機の番号に激しい批判
安倍首相の写真は15日、韓国メディアから激しく批判された。写真は12日に宮城県松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、首相は当時視察を行っていた。
写真には、パイロットの制服を着て航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」のT-4訓練機の中で笑って親指を上げる首相の姿が写っている。航空機には「731」の番号が書かれている。
韓国の主要紙は15日、写真を1面トップに掲載した。「朝鮮日報」は、「安倍氏の止まらない挑発」と写真説明に記し、「中央日報」は「安倍氏は731部隊の恐怖を復活させた」という見出しの記事を掲載した。
侵略戦争で、731部隊は中国東北地方で細菌の生体実験を行ったことで悪名高い。
「中央日報」は、与党セヌリ党の鄭夢准前代表の言葉を引用し、「安倍氏の行動は想像を絶するもので、ドイツ首相がナチスの制服を着て戦闘機の操縦席に座ればどのような反応を引き起こすか」と論じた。
安倍首相は4月27日、自衛隊の制服を着て日本の最新型10式戦車に乗って記念写真を撮った。その翌日の「主権回復の日」のイベントでは、「天皇陛下万歳！」と叫んだ。
また5月5日、首相は東京都内で行われた野球の始球式に背番号96のユニフォーム姿で登場。首相は「第96代首相にちなんでこの数字を選んだ」と説明したが、メディアは、憲法第96条の改正をアピールするためだと分析した。
「朝鮮日報」によると、「ブルーインパルス」の隊員は、同飛行隊は航空機を8機保有し、首相が「731」と書かれた戦闘機に乗ったのは偶然だと話している。日本の防衛省の報道官はAFP通信に対し、「首相が乗った訓練機の番号に特別な意味はない。それ以外のコメントを差し控える」と述べた。
報道背景
731部隊が実施した生体実験と解剖の数は1万人に上る。
中国を侵略した日本軍731部隊は日本の軍国主義の最高支配者の命令によって創設された細菌戦の秘密部隊で、人類史上で最も大規模、非人間的な細菌戦の研究センターである。
731部隊は1932年に中国のハルビンに研究センターを設立した。同部隊は3000人以上の細菌の専門家と研究者を持ち、細菌兵器の実験と生産を担当した。各国の反日主義者と中国の平民に対して、ペスト、チフス、コレラ、炭痕などの病原菌や毒ガスを使った残忍な生体実験と生体解剖を行い、1万人以上の中国、ソ連、朝鮮、モンゴルの戦争捕虜と健康な平民を死に至らしめた。
研究から、同部隊は当時すでに人類を滅亡させる細菌兵器の生産能力を備えていたことが実証されている。この研究成果は戦場に用いられ、20万人の死傷者を出した。
第二次世界大戦が終わる前、日本軍は罪証を隠滅するため、731細菌戦部隊の実験施設の大部分を爆破した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月16日
2015/04/11 解剖台の上で露と消えた3000人を超える中国人――松村高夫・慶応大名誉教授が紐解く日本軍「731部隊」による人体実験の実態
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242250
IWJ Independent Web Journal
日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国となった――
1936年、陸軍軍医学校防疫研究室の石井四郎の指導の下、日本軍は、当時の満州、ハルビン郊外の平房（へいぼう）に、細菌実験と製造のための「ロ号棟（ろごうとう）」の建設を開始。1940年までには、100メートル四方3階建ての冷暖房完備の近代的なビルを中心に、毒ガス実験室、動物飼育室、死体焼却炉、発電所、専用飛行場などの施設を完成させた。
以後、3000人以上の「マルタ（丸太）」と呼ばれた中国人が、ここ、ロ号棟において、解剖台の上で露と消え、証拠隠滅のために毒ガスで殺害されたという。
731部隊や細菌戦に関する数々の著作を持つ、慶応大学名誉教授の松村高夫氏が4月11日、「731部隊を検証する」と題した講演会を行ない、これまで明らかになった731部隊の実態を、資料発掘の経緯に沿って紐解いた。
▲731部隊 特設監獄遺跡ー 2015年4月5日 新華社公開
記事目次
・ペスト菌を感染させた蚤を軍機から投下した日本軍
・人体実験と細菌戦の事実を認めていない日本政府
・古本屋で見つかった人体実験の調査報告書
・ペンタゴンと日本政府の裏取引――戦犯免責になった731部隊の医師たち
・「人体実験」と「細菌戦」の事実を認めた2つの裁判
・右傾化する安倍政権を前に、どう取り組んでいくのか
150411 731部隊を検証する第3回学習会
・講演 松村高夫氏（慶応大学名誉教授）
・日時 2015年4月11日（土）13:30〜16:00頃
・場所 ウィズ新宿（東京都新宿区）
・主催 731部隊展実行委員会／新宿区婦人問題を考える会（詳細、画像）
ペスト菌を感染させた蚤を軍機から投下した日本軍
満州事変から1945年8月の敗戦までの14年間、日本は、731部隊を中心に細菌戦の研究を行い、細菌兵器を開発、製造。40年から42年を中心に、ペスト菌を蚤（のみ）に感染させた感染蚤（PX）を中国十数の地域で、軍機から投下、地上でも撒布した。
感染蚤を地上や空中から撒布してペスト患者を生み出すやり方は、731部隊独自の発明で、これにより日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国になったという。
反満抗日運動家やソ連のスパイとみなし、捕らえられ、人体実験の対象となり殺害された中国人の数は、3000人以上にのぼると推定されている。また、731部隊が製造した細菌兵器による被害者の数は、日本国内で行なわれた「細菌戦裁判」や、731部隊に所属した医師、金子順一氏の論文で確認されているだけでも、その数は3万人を超えていると松村氏は指摘する。
人体実験と細菌戦の事実を認めていない日本政府
しかし、日本政府は731部隊の存在は認めているものの、人体実験を行い、細菌兵器を開発、製造し、膨大な数の中国人を殺害した事実は認めていない。2002年の川田龍平議員や2012年の服部良一議員の質問主意書に対し、政府は、「731部隊は防疫給水活動を行なっていたのであり、人体実験や細菌戦を行なったことを示す資料はなく、事実と認められない」という趣旨の答弁をしている。
だが、講演の中で松村氏は、731部隊の実態はアメリカ、中国、ソ連による調査研究や、731部隊関係者の証言、また日本国内で発掘された資料により明らかになってきていると、時系列で説明。松村氏自身も、83年、偶然にも古本屋で731部隊による人体実験の資料を入手している。
▲遺蹟から発見された医薬品（瓶）ー 2014年8月 和田千代子撮影
古本屋で見つかった人体実験の調査報告書
「1983年の秋、慶応の大学院生から私に電話が入り、『古本屋にいるが、段ボールの中に人体実験の資料がある』と。学生には、古本屋に入ったら段ボールを開けるように常に指導していましたから。すぐに手を打って、古本屋から70万円で段ボール2箱の資料を買いました。
しかし、2〜3日して、慶応の三田キャンパスに行くと、彼が青い顔をして立っていたんです。聞けば、古本屋がその資料を取り返しに来たと。つまり、70万円じゃ安いんですよ。500万円を払ってでも欲しい人は買う。私たちも急いで古本屋に戻って、一度は商談で片がついたものじゃないか、と怒鳴り散らして取り返しました」
人体実験や細菌戦の事実を認めていない政府は、731部隊に関する資料を公開していない。松村氏は、これまで、資料の提供を求めるも、防衛省や陸上自衛隊衛生学校は「確認できない」という返答で、一切応じることはなかったという。
ペンタゴンと日本政府の裏取引――戦犯免責になった731部隊の医師たち
しかし、松村氏が古本屋から情報を入手したように、731部隊については、個人の研究成果やアメリカ、中国、ソ連などによる調査によって、その実態の大部分が明らかになっている。
（IWJ・ぎぎまき）
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