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2015年 11月 28日
昨日、安倍自民党が長期政権を維持するために、「一億層活躍」対策の名の下に、国民にお金をバラまいたり、実行可能かどうかわからない数字を次々とブチ上げたりしているという話を書いたのだけど・・・。
（関連記事・『金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍』）
安倍首相は、大企業からも強い支持＆多額の献金を得たいがために、法人税の２０％台への引き下げを前倒しするように、指示を行なったという。(@@)
安倍政権としては、法人税を下げることによって、企業に設備投資や賃金アップを促したい＆ＧＤＰの数字を上げたいようなのだけど。＜昨日も書いたけど、目標とする数字がほとんど達成できないし。国民の生活も向上しないので、焦っているのよね。^^;＞
でも、結局は企業が利益を得る代わりに、国民が使うべき国の財源が減って、国民の負担が増すことになるのである。^^;
ちなみに、もし法人税をあと１％下げるとなると、年間４０００〜５０００億円必要になるとのこと。(･o･)
自民党は、公明党が提案する加工食品の軽減税率（こちらも年間で＋４０００億円になる）に関しては、「財源がない。ない袖は触れない」と拒み続けているのだけど。
同党は、経団連加盟の大企業から、多額の献金をもらっているだけに、この安倍首相の案を簡単には突っぱねられまい。(~_~;)
というのも、自民党は、主に大企業から昨年度だけで、２２億円も献金を受けているからだ。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸＆自民党＆大企業の癒着政権については、また機会があったらゆっくり書きたいのだけど。
経団連を中心とした大企業グループは、民主党政権が自分たちの思い通りに動いてくれないことに立腹。（特に脱原発は許容できなかったようだ。）それまで５０年以上、政官財べったりのツーカー関係でやって来た自民党の政権復帰を望むようになった。(-_-)
特に安倍政権は、国内の原発再稼動ＯＫだし。安倍首相は、自ら日本の営業マンと名乗って、大企業にとって大きな利益をもたらすインフラ整備、さらには、これまでタブー視されて来た原発輸出、インフラ整備、武器輸出などの話を積極的に進めてくれるわけで。（外遊に行くたびに、５０〜１００人以上の企業幹部を連れて行って、一緒に営業活動してくれるしね。）
こんなに利用価値のある首相はいないと言ってもいいだろう。(>_<)
また、経団連を含め多くの企業は、アジア各国が工業発展して、日本がものづくり＆輸出で利益を出せる範囲がどんどん限られて来ている中、さらに大きな利益を出せる分野を増やすために、以前から武器輸出（禁止）原則を緩めて、日本がもっと軍事産業に参入できるようにして欲しいと要望。（原発輸出もしかり。）
安倍首相は、それに応えて、１３年に武器輸出を解禁。日本の企業が、武器商人として儲ける道を切り開いてしまったわけで。これも大企業が安倍政権を支持する大きな要因になっている。(-"-) （武器には、軍用の飛行機、車両、軍艦、潜水艦やその部品なども含まれる。）
関連記事・『安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく＆経団連と結託して富国強兵にまい進』）
安倍首相＆仲間たちにしてみれば、大企業が儲かると、ＧＤＰなどの数字も上がるし、財政も楽になって。そうなると、国民の支持も得られる上、軍事費が増やせるので、一石何鳥にもなるわけで。
今後、昔の自民党とはまた違った形で、持ちつ持たれつ、おんぶに抱っこの政官財癒着による（＝一般国民の存在は軽視されるような）国政が行なわれることになるだろう。(-"-)
＜あの「官民対話」なる協議の場がアブナイと思うのは、ｍｅｗだけではあるまい。^^;＞
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『政府は２７日、法人税の実効税率を現在の３２・１１％から、平成２８年度に２９％台後半へ引き下げる検討に入った。赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで減税に必要な財源を確保し、税率は２９・９７％前後で調整する。税率「２０％台」を当初計画より１年前倒しすることで企業の賃上げや投資拡大を後押しし、経済の好循環を早期に確立したい考えだ。
法人実効税率について政府は、減価償却制度の見直しなどで財源を確保し、２８年度に３０・８８％まで下げる方向だった。
これに対し、税率２０％台を求めていた経団連が２６日、安倍晋三首相の要望を受け入れる形で賃上げや設備投資の拡大に取り組む姿勢を表明。官邸サイドは、賃上げの流れを加速させるためにも２８年度に２０％台の実現が必要だと判断した。
法人実効税率を１％下げると約４千億の税収減になる。財務省は「財源なき減税はしない」（麻生太郎財務相）として、減税と同等の財源を確保する「税収中立」が不可欠との立場だ。一方、経済界には、外形標準課税の拡大について、赤字企業の負担増になると難色を示す意見がある。（産経新聞１５年１１月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
毎日新聞に『経団連：官民対話…法人税減税の政策実行迫る経済界』という記事が載っていたのだが。（全文は＊１に）
経団連の「法人税引き下げが先にありき」の要望に、安倍官邸が押し込まれているような感じがある。^^;
『経団連の榊原定征会長は２６日の「官民対話」で、２０１８年度の設備投資が現状より約１０兆円多い８１．７兆円に拡大するとの見通しを示すとともに、１６年春闘での賃上げにも意欲を見せた。賃上げや設備投資の拡大を通じて経済を底上げしたい政府の要請に応えたものだが、実現には法人減税などの条件を付けており、官民の思惑の違いも透けて見える。【横山三加子、種市房子】
「設備投資を増やすためにも環境整備が不可欠だ。法人税減税は、来年度に２０％台をお願いしたい」。榊原氏は会合後、記者団にこう話し、国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める設備投資の底上げは、法人減税や規制緩和などが前提になると強調した。榊原氏の発言に対しては、政府内から「８０兆円を実現するという表明もあった」（菅義偉官房長官）と歓迎する声が上がる中、「公約」にならないようクギを刺した形だ。（中略）
ＧＤＰ６００兆円の実現に向け、経済界からボールを投げられた形の政府は、安倍晋三首相が「法人実効税率を早期に２０％台に引き下げる」と表明した。しかし、具体的な時期を巡る見解は分かれている。菅官房長官や甘利明経済再生担当相は１６年度の引き下げに前向きだが、麻生太郎財務相は「財源なき減税が前提だとするなら、全く考えていない」と慎重だ。
仮に政府が法人減税の前倒しなどで応えても、経団連の見通し通りに設備投資が増えるとは限らない。投資は、どの事業分野や地域に資金を振り向けるかという経営の根幹に関わり、時期や規模を間違えば土台が揺らぐ。経団連の号令で投資が動く保証はない。（毎日新聞１５年１１月２７日）』
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そんな中、昨日、自民党の政治資金団体に企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたというニュースが出た。
『２０１４年の１年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたことが、総務省公表の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で分かった。自民が政権に復帰した１２年末以降、安倍政権によるアベノミクスなどを背景に大企業の業績が改善。経団連は１４年、会員企業への政治献金呼びかけを５年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっている。
同協会の１４年分収支報告書によると、企業・団体の献金総額は２２億１３１２万円。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だったが、政権復帰後の１３年は前年比４２．５％増の１９億５４０８万円とＶ字回復を遂げ、１４年はさらに増額。０９年の野党転落前の水準をほぼ回復した。（毎日新聞１５年１１月２８日）』
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安倍第一次政権が終わったばかりの０７年９月に『自民に経団連企業から２５億も献金＋政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要！』という記事を書いたことがあったのだけど・・・。
その記事から引用すると・・・
『経団連は９３年からリクルート事件などの影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。しかし、０４年、小泉政権＆奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。早速、２０億以上の金額が自民党に献金されるようになる。さらに０６年１２月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから４千万円の献金を受けていた。』
ちなみに、この年の経団連の会員企業の献金は、『自民党への献金が２５億３千万円、民主党へは８千万円』だったのだけど。
このように多額の献金を受けていれば、当然、経団連の意見や要望を重視した政策を行なわざるを得なくなって。一般国民の生活や要望が軽視されることになるわけで。
だからこそ、同じ政党がずっと政治権力を握って、企業や団体としがらみを持たないように、政権交代可能な状況を作ることが必要なのである。(-"-)
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実際、０９年に民主党が政権をとった翌年、経団連は、会員企業に政党への献金を斡旋するのをやめることに。これで、少しは政財癒着の悪政がなくなるかと期待したのだけど。冒頭で少し触れたように、経団連はやっぱり自分たちの要望をきいてくれる自民党の政権の方がいいと考えた様子。(-"-)
安倍自民党が政権を奪取すた１２年の衆院選では、多くの大企業が自民党を応援。経団連は、１４年に、一度はやめた献金の斡旋を再開し、自民党への献金が増加するよう力を入れているのが実情だ。＜経団連は、斡旋ではなく「呼びかけ」だと言っている。(~_~;)＞
『榊原会長は記者会見で、「２０年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。（産経新聞１４年９月８日）』
それが、自民党への献金の大幅増加につながっているのである。(@@)
『大企業約１３００社を擁する経団連は、昨年９月に献金呼びかけを再開した。１４年の献金額が９位までの１１社のうち、７社は現時点で経団連の会長と副会長を出している。現会長で昨年呼びかけを再開した榊原定征（さだゆき）東レ相談役最高顧問は「民主政治を維持するためには相応のコストが不可欠だ」としている。
その東レ（化学・繊維大手、東京都）の場合、民主党政権が誕生した０９年から１３年まで自民への献金をやめていたが、昨年再開。献金額は２番目に高い４０００万円だった。東レは毎日新聞の取材に、「産業政策を提言、実行できる政党や政治家の支援は産業界にとって重要だ。経団連の呼びかけにかかわらず、当社として個別に判断した」（広報室）と説明した。
また、パナソニックも前年から倍増の２８５０万円を献金。上位企業以外でも、三井不動産は前年比５００万円増の２０００万円を献金した。
企業．団体の政治献金を巡っては、政治との癒着を生み、健全な民主主義をゆがめる恐れがあるとの批判もある。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」と指摘する。（毎日新聞１５年１１月２８日）』
『上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。
２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。（産経新聞１５年１１月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とはいえ、私たち国民だって税金を払っていて。それこそ、首相も国会議員も雇ってやっているし。政党にも助成金を出してやっているのだから。（自民党だけで１年に約１５７億円も払ってやってるのよ。）もっともっと声高に、国民の意見や要望をアピールして行かなければならないと思うし。その国民の声をきこうとしない首相や政党は、とっとと政権の座から追い払わなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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