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安倍政権は倒せる!/小林節 <第6回>野党連合への批判はすべて筋違いである
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170555
2015年11月28日 日刊ゲンダイ
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
安倍政権は、憲法9条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。
だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して1人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。
それに対してさまざまな反響があった。
まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。
また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った3年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ(つまり公明票の効果を相殺できる)共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。
さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。
当たらない批判ばかりである。
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