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「緩やかな回復基調」を繰り返す安倍・甘利・菅の大うそ
http://new-party-9.net/archives/2972
2015年11月27日 天木直人のブログ
アベノミクスが失敗に終わったことはもはや誰の目にも明らかだ。
しかし、その事を、ここまではっきり書いた記事を私は見た事がない。
発売中の週刊実話１２月１０日号で三橋貴明が書いている。
２０１５年７-９期の実質ＧＤＰが対前期比でマイナス０・２％となった事が発表されたというのに、それを見た安倍首相、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官は、そろって日本経済は「穏やかな回復基調」にあると繰り返した。
これ以上の大うそはないと。
今年の４-６期の実質ＧＤＰも対前期比マイナス０・２％だったから、２期連続のマイナス成長だ。
それどころか、２０１４年の４-６月期、７-９月期もマイナス成長だった。
２年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は日本の憲政史上なかったと。
そしてすべては安倍政権の経済政策の失敗が原因であると次のように断じている。
デフレの定義は「総需要の不足」である。その経済の大原則を正しく認識していれば、総需要抑制策である消費税増税や、介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがない。ところが安倍政権は、「デフレは貨幣現象論」に基づき、デフレ対策を日銀に丸投げした。
誰かがカネを使う必要がある環境下で、政府が「国民にカネを使わせない。自分も使わない」緊縮財政路線を突き進んだ以上、物価が下落傾向になり、経済成長率がマイナスになって当たり前だと
私は、この三橋氏の指摘に、さらに付け加えたい。
おまけに、法人税を引き下げ、オスプレイやミサイルシステムを米国から購入し、安保対策にＯＤＡを大盤振る舞いする。
ただでさえ不足する予算をどんどん外資や米国や海外に回す。
そうして財政赤字を増やし、財政再建の名の下に、そのツケを国民に押しつける。
国民の総需要が減るはずだ。
三橋氏はその記事を次のように締めくくっている。
「日本国民は安倍政権に『現実』を突きつける必要があるだろう。安倍政権は『日本の憲政史上、経済を２年連続でリセッションに叩き込んだ記念すべき政権』なのだ。これが事実であり、結果である」と。
こんな事を三橋氏だけに書かせてはいけない。
週刊実話だけが書くようではいけない。
あの安保法案の時と同じように、すべての経済学者が声を上げ、大手メディアが広く国民に知らせなければいけない。
いま我々が目にしている一億総活躍対策やＴＰＰ対策のバラマキは、２年連続でデフレを招いた安倍政権の失策をごまかす来夏の選挙対策でしかない、国民よ怒れ！と教えなければいけないのである（了）
◇
歴史に名を遺した安倍政権
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12096096092.html
2015-11-16 09:05:20 新世紀のビッグブラザーへ 三橋貴明
今週は、本日から松江市⇒山鹿市⇒豊岡市⇒八王子市⇒大阪市⇒東京と、各地で講演の一週間なのですが、何と全て日帰りで、宿泊はなしです。理由は、ラジオ出演や収録の関係で、必ず東京に戻らなければならないためですが、秘書さんがパニックになっておりました。交通インフラが整備されていなければ、上記のスケジュールで全て日帰りなど、絶対に不可能でございますよ。
さて、内閣府から７−９月期の経済成長率が発表になりました。実質GDPの対前期比成長率が▲０．２％と、予想通りのマイナス成長に終わりました。
【2015年7-9月期・1次速報（2015年11月16日）】
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
４−６月期の実質GDPも、対前期比▲０．２％だったので、これで二期連続のマイナス成長ということになります。
２０１４年の４−６月期、７−９月期もマイナス成長でした。二期連続でマイナス成長に陥ることを「リセッション（景気後退）」と呼びます。
日本国は２０１４年、２０１５年と、二年連続でリセッションに突入してしまったことになるわけです。
日本国の憲政史上、二年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は存在しません。安倍政権は、史上初めて日本国の経済を二年連続でリセッションに叩き込んだ政権として、歴史に名を残したことになります。（橋本政権は９８年７月に倒れたため、上記の定義に該当しないのです）
なぜ、こんな事態になったのか。今更、説明は不要だと思います。
「デフレ脱却」を標榜しながら、デフレについて「貨幣現象」という間違った（あるいは曖昧な）捉え方をした。本来のデフレの定義「総需要の不足」という認識を持っていれば、総需要抑制策である消費税増税や介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがありません。
ところが、安倍政権は「デフレは貨幣現象」論に基づき、デフレ対策を日本銀行に丸投げしました。正直、日銀はよくやっていると思いますが、日本銀行の量的緩和は「国債」を買い取るわけで、皆さんが生産したモノやサービスが購入されるわけではありません。
モノやサービスの購入のことを「需要」と呼びます。日本銀行は１８０兆円超の通貨を発行しましたが、モノやサービスが買われたわけではないため、需要は拡大せず、インフレ率もマイナス０．１％に戻ってしまいました。
ちなみに、今回の経済成長率（のマイナス）の中身を見ると、実は外需寄与度は０．１％のプラスです。「内需」が▲０．３％となり、全体の足を引っ張りました。
「中国が〜」
とやるのは構いませんが、外需寄与度がプラスであるという現実を踏まえる必要があります。
内需の中身を見ると、民間最終消費支出、民間住宅はプラスなのですが、民間企業設備（設備投資）がマイナスになっています。しかも、設備投資は４−６月期、７−９月期と連続でマイナスです。
誰ですか？ わたくしが安倍政権の経済政策を批判すると、
「株価が上昇して、設備投資も増えている」
などと出鱈目を言う人は。少なくとも、今年の４−６月期、７−９月期の民間企業の設備投資は二期連続で「対前期比割れ」なのです。現実を見て下さいね。
さて、二年連続で日本をリセッションに叩き込んだ記念すべき安倍政権は、どうするのでしょうか。当然ながら、大規模補正予算を組んでもらわなければなりません。とはいえ、現状の安倍政権は構造改革や緊縮財政路線を走り続けており、現実を見ようとしていません。安倍政権に、「現実」を突きつける必要があります。
というわけで、皆様には是非とも安倍政権が、
「日本の憲政史上、経済を二年連続でリセッションに叩き込んだ、記念すべき政権」
であるという事実を拡散して頂きたいのでございます。
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