政界地獄耳　たった２％では軽減税率と呼べず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1571840.html
2015年11月27日8時53分　日刊スポーツ

　★自民党・公明党の与党税制協議がはかばかしくない。１７年４月の消費税再増税時に導入する軽減税率をめぐり、両党の協議が平行線のため両党幹事長調整に駒を進めたものの難航している。２５日、自民党は幹事長・谷垣禎一が消費税１０％導入後、数年間は社会保障と税の一体改革の枠外の一般財源を使い、低所得者に給付金を支給する方式を提案、対象品目も当初の精米から生鮮食品を加えるというところまで譲歩したが、公明党幹事長・井上義久は「軽減税率のための財源は上積みできる」と反発した。

　★自民党は民主党野田政権の時の民主、自民、公明の三党合意を軸に軽減税率の財源は「安定財源でまかなうのが原則」という立場をとるが、公明党は生鮮食品だけでなく「加工食品」「酒類をのぞく飲食料品」を対象品目にすることにこだわる。同日講演で公明党代表・山口那津男は「自民党は生鮮食品を対象にすると言っているが、それでは足りない。軽減税率の意味がない。大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態で、所得が低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」と譲らない。

　★民主党衆院議員・福島伸享は２６日、フェイスブックで「何か当事者たちは一生懸命議論しているようだが、国民にとっては『一体何の空騒ぎをしているのか』と大した興味も共感も持てない話だろう。そもそも１０％を８％にたった２％だけ減税するのは、軽減税率とは呼べない。複数税率と言うべき。効果も大してなく手間がかかるだけ。イギリスは食料品の軽減税率は０％、フランスは約２０％の標準税率を５・５％まで軽減、ドイツは１７％の標準税率を６％まで軽減。どうせ議論するなら、標準税率を上げることに伴って食料品等の税率を大胆に低くしたらどうか、など本質的な議論をしたらよいのではないか」と指摘した。極めてまっとうな政治家としての議論だ。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 2015年11月27日 12:40:26 : KfSvqd1K5I もちろん消費税を無くす、撤廃する議論こそ しなくてはならないのだが、 それにしても公明党のようなアホ政党には 一刻も早く消えてなくなって欲しい。
2. 2015年11月27日 13:11:33 : YxpFguEt7k 消費税減税をお願いします。

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