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2015年 11月 26日
国連人権理事会が１２月に日本で、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響などを調査することを予定していたのだが。先週、日本政府の要請で突如延期になったことがわかった。(･o･)
調査に来る特別報告者ケイ氏は、秋には来日が決まっていたのに、日本政府から１２月は予算編成で忙しいとの理由で延期を要請されたとのこと。しかも、政府は来年１月からの通常国会中も忙しいとして、来年の秋以降への延期を打診しているとか。(>_<)
ケイ氏によれば、政府が一度ＯＫした来日調査を、突然延期するのは珍しいケースであるとのこと。今回のことで、日本はオープンではないというイメージを国際社会の与える可能性が大きい。(-_-;)
先にｍｅｗの邪推を少し書くなら・・・。
「来年の秋」ということは、夏の参院選（or衆参Ｗ選）が終わるまではダメだということでしょ？(･･)
安倍官邸＆自民党は、第二次政権が始まって以来、メディア支配を強めているのは明らかで。昨年の衆院選の前もＴＶ各局に締め付けを行なって、安倍自民党に不都合になりそうな報道の自制を促したため、選挙に関する報道が１／３に激減することになったし。
先月にはＢＰＯに、政府や自民党の報道への介入は問題があると指摘されたばかり。^^;
もし国連の報告者が調査すれば、そのような問題はすぐ明らかになるし（日本で市民団体などにも話をきく予定だったのだけど。今、政府与党にとって不都合な話をされるのは困るしね。）
また来年の選挙に向けて、さらにメディア支配を強化して行きたい時に、国連にアレコレ言われるとジャマなので、調査を延期させたとのかな〜と、ｍｅｗが邪推してしまっても不思議はあるまい。(@@)
（関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民〜選挙前に先制パンチでだまらせる？』『ＴＶが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈する』『ＮＨＫへの政治介入、圧力をＢＰＯが批判〜クロ現のやらせ、打ち切り問題』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（表現の自由担当）が１２月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で突如延期になったことが２０日、明らかになった。ケイ氏は２０１３年に成立した特定秘密保護法の現状などを調査する予定だった。
岸田文雄外相は「予算編成作業などで十分な受け入れ態勢を整えることが困難なため」と説明した。ケイ氏の前任のフランク・ラ・ルー特別報告者は１３年、特定秘密保護法について「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と懸念を示していた。
ケイ氏は１２月１日から８日まで日本政府やＮＧＯ関係者と会い、表現の自由に関する調査を予定していた。しかし、ケイ氏のブログによれば、ジュネーブ国際機関日本政府代表部から今月１３日に、来年秋まで訪日を延期してほしいという要請があった。ケイ氏は日本側に再考を求めたが、受け入れられなかったという。（時事通信１５年１１月２０日）』
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確かに各省庁の予算に関わっている官僚は、この時期、おそろしく忙しいし。そこに絡みたい閣僚や議員も忙しいのかも知れないのだが。
秘密保護法や表現の自由について調査するのに、各省庁の官僚を総動員するわけでもあるまいし。
ケイ氏は、市民団体などにも話をきく予定だったわけで。どう見ても予算編成は関係ないだろう。(~_~;)
＜あ、それともケイ氏を接待＆監視するために、官僚の数が必要だってことなのかしらん？^^;＞
それにしても、安倍自民党は、首相がいなくても国会は開けるのに、首相の外交日程を理由に臨時国会の開催を強引に辞めちゃうし。（しかも、国会の中止を決めてから、新たにいくつかの国に訪問を申し込んで、外交日程を埋めたりしているのよ。^^;）
どんどん王様気分で、独裁的＆身勝手になっているように思うです。(-"-)
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『国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。
１８日付のツイッターなどによると、ケイ氏は１２月１〜８日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。
国連の公式調査を２週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。
それでなくても、与党・自民党は、ＮＨＫや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や１８０カ国中６１位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。
「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。
「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」
今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。（日刊ゲンダイ１５年１１月２３日）』
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ＪＮＮが特別報告者のケイ氏に取材を行なったところ、「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケース」と語っていたとのこと。
ケイ氏は、「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある」という。
『日本の表現の自由について、国連が来月１日から調査を行う予定でしたが、直前になって日本政府が延期を要請しました。異例の調査延期について、実際に来日するはずだった国連人権理事会の特別報告者がＪＮＮの取材に応じました。 「日本との良い会議を準備してきたので、延期と聞き驚きました」
こう話すのは、表現の自由を担当する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏です。
きっかけは、先週の自身のブログです。来月１日から行われる予定だった日本での調査が、政府から日程の延期を要請されていたことを明かしました。
「１２月の日本訪問の確認が取れて、非常にうれしく思います」 （国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏 １０月２２日の国連総会）
先月には、国連総会で、こうプレゼンテーションしていたケイ氏。突然の延期の要請に驚きを隠せません。
「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケースです」（国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏）
去年７月、国連の人権委員会は、日本の特定秘密保護法について、秘密の定義が曖昧で報道活動を萎縮させると指摘しています。ケイ氏は、この法律の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを調査するつもりだったと言います。
＜下につづく＞
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なぜ調査は延期されることになったのでしょうか。
岸田文雄外務大臣は・・・
「１２月初めは予算編成作業など、他の業務との関係で、日本政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通しであるため」
ケイ氏は、調査の延期時期については、政府側から、「来年の秋かそれ以降に」と打診されたと言います。
こうした事態に日本の人権団体らは２５日、早期の調査実現をするよう外務省に要請文を提出しました。
「日本政府が国連の人権諸機関の取り組みに対して、真摯に向き合ってないのではという印象を与えてしまった」（アムネスティ・インターナショナル日本 川上園子氏）
ケイ氏は日本の現状を、こう指摘しています。
「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」（国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏） （ＪＮＮ１５年１１月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上の記事にもあるように、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田外務大臣に求める共同文書を外務省に提出したとのこと。
しかし、今度は「通常国会会期中は日程調整が難しい」と言って、早期の調査に難色を示しているという。^^;
『表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。
文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。
記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。
アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。 （宮尾幹成）
他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。
▽認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ！実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター（東京新聞１５年１１月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
戦前志向の安倍政権が長く続く中、何だか日本の国民が、国政に関する様々な情報を自由に受け取れない（メディアが自由に報道できない）ような感じになりつつある今日この頃・・・。
今回のニュースを見て、早く安倍政権を倒さないと、マジに日本がアブナイと改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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