安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために。自民税調でさえ慎重意見相次ぐ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbe646fe3bb24b78ed87827f6d31503a
2015年11月26日　Everyone says I love you !

　来年２０１６年度の税制改正では、安倍首相が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％から来年度３１．３３％以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。

菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f6b4155fc64e06e7d2c821c2af66f14b
・

消費税をいくらあげても、ほとんど法人税減税に使われてきてしまった２５年間。

図表はすべて、うちからもリンクさせていただいている　editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ　さんより

　そんな中、政府は２０１５年１１月２６日、首相官邸で政府と財界が話し合う「官民対話」の第三回を開きました。

　この中で、経団連の榊原定征会長（東レ）が、安倍首相の要請に応じる形で、２０１６年の春闘での賃上げを会員企業に呼び掛ける方針を正式に表明しました。

　また、榊原会長は企業の設備投資について、２０１８年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、

「２０１６年度に法人税の実効税率２０％台をぜひ実現してほしい」

と要望しました。

　これを受けた形で、安倍首相は

「産業界から示された方針を高く評価したい。

　法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。」

と言いました。

　まさに、あうんの呼吸といいますか、もはやどっちが要請してどっちが応えたのか、よくわからないくらいです。

　が、それにしても。

　経団連は２年連続で加盟企業に春闘での賃上げを呼び掛けており、来年やれば３年連続ですが、日本の実質賃金は２０１３年５月から２年以上下がりっぱなしなんですが？？！

政府統計で見てもアベノミクスは貧困激増政策＝実質賃金２年２カ月連続マイナス、先進諸国で日本だけ下がり続ける賃金、非正規率過去最大、役員賞与・配当・内部留保は急増し過去最高額
http://editor.fem.jp/blog/?p=866
・

　政府や経団連の賃上げ要請にはもちろん法的拘束力はありません。ですから、法人税を下げたって、賃金の値上げに結びつくか全くわからないというか、関連性がないのです。

　同じ日に開かれた与党自民党の税制調査会の幹部会合で、法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、

「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」

「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」

などと、慎重に検討するよう求める意見が相次いだそうです。
　
　そりゃそうでしょ。法人税を下げても、大企業は内部留保を増やすばかりだったんですから。

安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統
http://editor.fem.jp/blog/?p=877
・
計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」
http://editor.fem.jp/blog/?p=877
・

　だいたい、「官民対話」という名まえの会合が政府と経済界だけの集まりと言うのが言語道断で象徴的なんですが、安倍政権は財界の方ばかり見すぎです。

　大企業の経営者って、目先の利益が上がって、株主から評価されることが至上の目的なんですよね。

　しかし、法人税を下げても設備投資や賃上げに結びついてこなかったのに、まだまだ下げるって、どんだけ強欲資本主義？

　これでは国民の購買力を挙げて内需を拡大するという、経済政策の正道は夢のまた夢です。

強欲資本主義の時代とその終焉
森岡 孝二 (著)
桜井書店
この30年余りのあいだに資本主義は大きく変化してきた。新自由主義の政策イデオロギーが現実政治に浸透した国々では、金融と雇用の規制緩和が進み、それがアメリカ主導のグローバリゼーションと交錯して、ファンドマネーが世界を駆け巡る「株主資本主義」の時代が出現した。それとともに戦後、長らくつづいてきた安定的な雇用関係が崩壊し、労働者の状態はまるで19世紀に逆戻りしたかのように悪化した。本書ではこうして出現した時代を「強欲資本主義」と呼んでいる。「強欲資本主義」と化した現代資本主義の“現代性”と“多面性”を労働と消費の視点から明らかにし、ポスト新自由主義の新しい経済社会を探求する。

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安倍政権の大義なき法人税減税・外形標準課税拡大 賃上げには結びつかず、中小企業は倒産する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2bd5adc5bb916fc742e2251c326b5d52
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日経平均株価が15年ぶり2万円超の陰で報じられない「安倍政権で22か月連続実質賃金減少。基本給も減少」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ff83b61650bb37d795ff024b0ac408ad
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巨大企業の闇 トヨタ（１）「日本が誇る」トヨタ 年間利益が１兆円なのに法人税を払わないこの背信
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31271d1dfc1689fcd24bef0bce8b4d8e
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巨大企業の闇 トヨタ自動車（２） 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c3beb0dc2e3bc64d641352b60ca4a8c6
・

消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店

消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。

消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。

消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

日本の内需が拡大しなかったら結局大企業も困ると思うんですが、法人税減税と言い、消費税増税と言い、TPPと言い、安倍政権はどうも輸出大企業＝多国籍企業のことしか考えてないみたいです。

アメリカの産軍複合体に貢献する安保法制にしても、安倍首相は「外向き」が徹底していることがわかると、いろいろなことがわかりやすくなってきました。

経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319931000.html
11月26日 12時19分　NHK

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。

この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて、収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかけるなどとして、来年の春闘では、ベースアップも含め積極的に対応する方針を表明しました。経団連が傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となります。

また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。

一方で、安倍総理大臣は、「産業界には法人税改革の財源確保に協力していただきたい」と述べ、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大などを念頭に協力を求めました。

また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。
経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」

「官民対話」のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し、「企業の事業環境はことしから来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べました。
官房長官「環境整備に取り組む」

菅官房長官は午前の記者会見で、「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針をしっかり実行に移していきたい。政府としては、中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援など、賃上げを進める環境整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。



自民 法人減税拡大に慎重意見相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320121000.html
11月26日 15時09分　NHK

自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がない」とか「企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかない」などと、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。

来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％から来年度３１．３３％以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。

これについて、２６日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「海外からの投資を拡大するためにも引き下げ幅の拡大に取り組むべきだ」という意見が出されました。

一方で、「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。

また、会合では、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため、「実効税率を引き下げる前提として、『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出されました。

一方、このあと開かれた、すべての議員が対象の会合では、「消費税率の引き上げが再来年に控えるなか、経済で結果を出すための環境を整える必要がある」とか「企業の投資を促すための力強いメッセージが必要だ」などとして、来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見が多く出されました。


自民税調、法人税引き下げに慎重論も　税収中立求める声多く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HNI_W5A121C1000000/
2015/11/26 17:47　日本経済新聞

　自民党税制調査会は26日午後に党本部で小委員会を開き、法人税改革などについて議論した。

　出席した議員からは法人税率の早期の引き下げに賛同する声があった一方、「引き下げが景気回復につながるのか」、「消費税率引き上げとのバランスで国民の理解を得られるのか」といった慎重な意見も出た。

　林芳正小委員長代理は委員会後に、「（増減税がほぼ同じとなる）税収中立を原則としながら進めるべきだという意見が大半であった」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＜自民党税調＞政策決定、主導権は官邸に…「聖域」今は昔
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1126/mai_151126_1039784641.html
毎日新聞11月26日（木）11時10分

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の与党協議が難航している。加工食品などへの幅広い適用を主張する公明党に対し、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）が財源難などを理由にストップをかけているためだ。かつては首相官邸も口出しできない「聖域」とされた自民党税調。今の実力やいかに−−。【大久保渉】

　「安定財源が確保できないまま軽減税率を入れることになれば、何のための消費増税なのか」。自民党税調を取り仕切る「インナー」と呼ばれる非公式幹部会（１０人）のあるメンバーは２４日、安倍晋三首相が谷垣禎一幹事長や宮沢氏に軽減税率の導入に向けた「安定財源の確保」を指示した狙いについて力説した。

　党税調は税収確保が最優先で、軽減税率に充てる財源は、低所得者対策の見送りで賄う４０００億円以内に抑える方針だ。首相がどこまで具体的な指示をしたかは見方が分かれるが、党税調の意向に配慮したのは間違いない。その一方、公明党は「首相は財源規模まで指示していない」と巻き返しに出たため、落としどころは見えづらくなっている。

　自民党政務調査会の下部組織に過ぎない党税調だが、毎年の税制改正で税率の上げ下げや特定分野を優遇する「租税特別措置（租特）」の決定権を握ってきた。今でも非公式幹部会には額賀福志郎元財務相ら閣僚経験者７人が並ぶ。

　力の象徴が「税制のドン」と呼ばれた故山中貞則氏（０４年死去）だ。税調会長として１９８９年の消費税創設の道筋をつけ、世論の反発で９０年衆院選で落選。９３年の復帰後も最高顧問として君臨した。党税調とは別に首相の諮問機関・政府税調もあるが、山中氏は「軽視しているのではない。無視しておる」と歯牙にもかけなかった。

　党税調が力を持ったのは高度成長後の７０年代後半だ。財源を探す大蔵省（当時）と負担を嫌う業界や族議員の駆け引きが激化。複雑な利害の調整は困難となり、党内や業界を押さえる税調の重鎮議員の重みが増したためだ。

　山中氏は高齢者向け少額貯蓄非課税制度（マル優）の廃止など、世論が反発する政策も押し通した。ベテラン議員は「首相の代わりに憎まれ役を引き受けることが、山中氏や党税調の権威につながった」と語る。

　ただ、０１年の中央省庁再編で政策の主導権は政府の「経済財政諮問会議」に移った。同会議がまとめる「骨太の方針」に基づく首相官邸主導の政策決定は、党税調の権威の低下につながった。１２年末の第２次安倍政権の発足後は、旧大蔵省出身でインナーの重鎮だった伊吹文明氏の衆院議長への転出（１２年１２月）などもあり、さらに勢いをそがれた。最近では復興特別法人税の前倒し廃止や法人減税など、企業収益を重視する官邸の意向を追認するケースも少なくない。軽減税率に慎重だった野田毅前会長が官邸の判断で１０月に交代を余儀なくされたのは、弱体化の一つの象徴だ。

　後任の宮沢氏は旧大蔵省出身だが、歴代会長より議員歴は浅い。「シャッポ（帽子）は軽くなってもそれなりに対応できる態勢だ」と、税制の本丸としての権威を維持したい考えだ。軽減税率を巡る与党協議は１２月１０日ごろがリミットとされる。公明党との財源や対象品目を巡る対立は解けておらず、宮沢氏の調整能力が問われる局面が続く。

安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請　法人税20％台へ早期に道筋
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/abe-tax-companies-idJPKBN0TF09420151126
Business | 2015年 11月 26日 14:05 JST

　１１月２６日、安倍晋三首相（写真）は、官邸で開かれた経済界との官民対話で、２０１６年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に２０％台への道筋をつける、と語った。２２日撮影（２０１５年　ロイター／Olivia Harris）


［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、官邸で開かれた経済界との官民対話で、２０１６年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に２０％台への道筋をつける、と語った。

企業に対して設備投資の拡大と賃上げの実行をあらためて求めた。

会議に出席した経団連の榊原定征会長は、業績が好調な企業に対し、今年を上回る賃上げの検討を呼びかけていく方針を表明した。

安倍首相は、経済の好循環の実現は「設備投資と賃上げにかかっている」と強調。経団連が法人実効税率の引き下げなど事業環境整備を前提に、設備投資が２０１８年度に８０兆円台に拡大するとの見通しを示したことや、業績が好調な企業に対して今年を上回る賃上げを呼びかけていく方針を表明したことについて「高く評価したい。しっかりと実行していただくよう期待している」と取り組みを促した。

そのうえで、事業の環境整備について「政府として速やかに、効果的に対応していく」とし、現在３２．１１％の法人実効税率の来年度の引き下げ幅を上乗せして「税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と発言。経済界に対して「法人税改革の財源確保に協力していただきたい」とも語った。

経団連の榊原会長は会合後、記者団に対し、法人実効税率の１６年度の２０％台と早期の２５％への引き下げを政府に要請したと指摘。規制改革やエネルギー関連などを含めた政府による事業環境の整備が進めば、「経営側の努力によって２０１８年度に８０兆円程度への設備投資拡大が見込める」と語った。

賃上げについては、業績が向上した企業に対して「名目３％成長を視野に入れ、昨年を上回る水準の賃上げを期待するといった趣旨の呼びかけをしたい」と説明。内容については、企業によって状況が違うことを踏まえ、「ベアや定昇と一律に考えるのではなく、賞与や手当など総合的に年収ベースで考えていく」と述べた。

(伊藤純夫)

政府、税制で賃上げ促す　官房長官「法人税、来年度20％台」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6U_U5A121C1EE8000/
2015/11/25 0:02　日本経済新聞　電子版

　政府は硬軟織り交ぜて企業に設備投資や賃上げを迫っている。菅義偉官房長官は24日の経済財政諮問会議で、現在32.11％の法人実効税率の引き下げについて「2016年度に20％台に引き下げるように様々な方策を検討すべきだ」と表明。景気の足踏み感が広がるなかで、減税の加速をちらつかせて企業の積極行動を促す狙いがある。

　企業にとって法人減税が「アメ」とすれば、政府内で注目を集める内部留保課税は「ムチ」。利益を投資などに回さずにため込んだ内部留保から税金をとる発想で、菅長官や麻生太郎財務相が記者会見で言及した。

　ただ麻生財務相は24日の諮問会議で「財源なき減税は認められない」と発言し、法人減税の前倒しに慎重姿勢を示した。内部留保への課税も実現のハードルは高い。政府が税制を企業との駆け引き材料として持ち出しているとの見方もあり、企業経営への過度の介入を懸念する声もある。

　安倍晋三首相は法人減税について「早期に20％台まで下げる道筋をつける」と述べたが、実現時期は明示していない。財務省は来年度に30.88〜30.99％まで下げ、17年度に20％台を実現する方向で調整している。

コメント
1. 2015年11月26日 20:23:43 : MC3Dtej4S2 このレベルにまで登りつめるというか落ちぶれるというか人間として どうしようもないバカになるんですね。誰が自身の身分を支えている かすら分からなくなるんですね。何か面白い人達です。
2. 2015年11月26日 23:20:29 : jXbiWWJBCA 焦点：所得分配の色彩強めるアベノミクス、副作用の懸念も ［東京　２６日　ロイター］ - 「新３本の矢」を掲げたアベノミクスは、１億総活躍緊急対策の中で成長の果実を幅広い階層へ分配することに軸足を置き始めた。最低賃金引き上げや、低所得者への手厚い支給金、介護・出産支援拡大などが盛り込まれた。 しかし、こうした所得再分配への傾斜は、「民主党政権と酷似」との指摘が有識者から出ており、行き過ぎると副作用が強まる懸念が浮上している。 ＜最低賃金増、正規社員賃金抑制の懸念＞ 「最低賃金が上昇しているので、人件費全体のコストが増えて、生産性が低下している。その分、来春闘での賃上げは今年並みか、それ以下に抑える」──。１１月ロイター企業調査では、小売業からこんなコメントが寄せられた。 最低賃金の引き上げについて、安倍晋三首相は年率３％程度引き上げることをめどとする方針を打ち出した。 今年度は全国加重平均で７９８円となっている最低賃金は、企業業績のよかった昨年度から２．３％上昇。その前の年は２．０％の上昇だった。これを３％に引き上げるのは、一段の好業績が前提となるだろう。 このため、大企業よりも最低賃金近辺で働く労働者の割合が高い中小企業の人件費への打撃が大きいとみられる。ただ、大企業を中心としたロイター企業調査の回答にも、影響がうかがえる。 第１次安倍内閣でも似たような最低賃金引き上げ政策が実施されたが、日本総研・調査部長の山田久氏によれば、当時は最低賃金が引き上げられた場合、その水準近辺の給与水準で働く労働者の割合が全体の２％程度であり、企業にとって人件費増の影響は限定的だった。 しかし、その後は年々最低賃金が上昇した結果、足元ではその割合が７％程度に上昇、「中小企業を中心に企業への影響は大きいだろう」（山田氏）と見ている。 中小金属・機械メーカー労働組合であるＪＡＭ（ものづくり産業労組）では、公正な賃金環境の観点からみても、最低賃金の引き上げに賛成の立場だが「正規社員への給与抑制に何らかの影響が出ないとはいえず、労組としてはその点は監視する必要はある」との見方を示している。 同時に最低賃金が反映されるのは、少なくとも再来年の春闘で、その影響はわからないとしている。 山田氏は「最低賃金引き上げと、成長企業支援策、生産性の低い企業から高い企業への雇用流動化策の３つがセットで打ち出されないと効果は薄い」と指摘。中小企業の生産性向上に加えて、どこまで産業・労働政策の改革に踏み込めるかも問われている。 安倍首相は最低賃金の引き上げとともに、中小企業の生産性向上の支援策も打ち出す方針だが、実際にどのような政策が打ち出されるのか、詳細はこれからの対応待ち。 ＜分配政策に軸足、民主党政策に接近の声も＞ 最低賃金に限らず、今回の１億総活躍社会に向けた安倍政権の緊急対策の特徴は、成長の果実を分配に回し、好循環につなげることを打ち出した点だ。それは民主党政権の政策にも通ずるところがあると、政府関係者自らも認めている。 アベノミクスは、円安・株高といった金融・資本市場面からの環境整備で企業収益を押し上げ、それが消費や設備投資に回る好循環を描いていた。 だが、支出面への波及が思惑通りにいっていない。金融面からの効果が効いていないため、政府自ら消費につながる賃上げ要請と設備投資への環境整備に乗り出した格好だ。 福祉的な色彩の強い政策も並んだ。出生率１．８を目指して子育て支援や幼児教育無償化をはじめ、介護施設の増設や介護休暇給付金の引き上げも打ち出した。 山田氏はアベノミクスについて「分配政策への傾斜の色彩が強まった感じもする」と指摘する。 ただ「慈善事業的な分配政策をやり過ぎると、副作用は大きくなる」とも懸念する。賃金政策にしても、労使の話し合いや政治の介入で決まる日本のやり方は、生産性をもとに労働分配率を決める海外の方式とは異なり、本来のあるべき姿ではないとして、生産性を無視した賃上げは、持続的に成功しないとみている。 日興アセットマネジメント・チーフストラテジストの神山直樹氏は「社会保障的な分配政策が先か成長政策が先かは、民主党と自民党の違いだが、本質は同じ」と指摘。 そのうえで民主党時代の最低賃金引き上げは、景気が悪く大胆にはできなかったが、安倍政権が実現できれば、最低賃金さえ引き上げできない企業は淘汰される政策でもあり、成長にもつながるとして評価している。 (中川泉　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/analysis-abenomics-idJPKBN0TF0SD20151126?sp=true １億総活躍緊急対策：成長の果実「分配」−社会保障など充実 (1) 2015/11/26 18:16 JST 　　　　（ブルームバーグ）：政府は26日、首相官邸で１億総活躍国民会議を開き、「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめた。特に緊急対応が必要な政策として低年金受給者支援や認可保育所などの整備前倒しを挙げるなど、成長の果実を社会保障の充実や子育て支援に充てる方針を示した。 安倍晋三首相は国民会議で、「１億総活躍社会とはつまり成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会のシステムの提案だ」と発言。「デフレ脱却が見えてきた今こそ少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて動き出すべきときだ」と述べ、「この緊急対策を内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と決意を示した。 対策の副題は「成長と分配の好循環の形成に向けて」。アベノミクスの「新３本の矢」で掲げた、名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロのそれぞれの目標ごとに具体策を挙げた。 ＧＤＰ600兆円の実現に向けた対策としては、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者支援を行うほか、ＩＴを活用した中小企業の生産性向上など地方における先駆的な取り組み支援を盛り込んだ。最低賃金について「全国加重平均が1000円となることを目指す」考えも打ち出した。 出生率上昇のための対策には、不妊治療への助成を拡充することや、「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所などの整備前倒し、３世代同居に向けた住宅建設、ＵＲ賃貸住宅を活用した親子の近居を支援する方針を示した。 介護離職対策では、用地確保が困難な都市部で国有地を活用した介護施設や、サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速する。介護休業を分割取得できるようにするほか、介護休業給付の水準を現在の取得前賃金の原則40％から育児休業と同水準の67％を念頭に引き上げる方針も掲げた。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net 広川高史, 青木 勝 更新日時: 2015/11/26 18:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYESHP6JTSEI01.html
3. 2015年11月26日 23:22:05 : qR018y1gQY 『“官民対話”という包装紙の“欺瞞＆嘘っぱち”！』 ここには、二つの欺瞞・詐取がある。 �@　正確に言えば「官＝霞ヶ関＝ヘドロ姦猟族」であり「民＝経団連＝公共事業依存シロアリ族」である。そもそもの「民＝国民」がここには存在しないのである。 ＜アンポンタン法制懇＞と同様の詐欺行為である。 �A　官邸＝ヘドロ姦猟族主導の会議には“対論・議論”なんてものは存在しない。全ては前もって決まってるのである。前もって決めるのは“ヘドロ姦猟族”であり、その利権構造“アマクダリ”を害さない範囲で譲歩した振りを見せてるだけの詐取行為なのである。 結論。 前にも言ったが、現今の「立憲主義・民衆主義」を誤魔化し＆破壊しようとしている張本人は＜ヘドロ姦猟機構＆シロアリ族＞なのである。 これからの闘いは「国民対ヘドロ姦猟機構」であることを肝に命ずるべきである。

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