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写真は０４年に行われたＮＢＣテロ対処訓練（Ｃ）日刊ゲンダイ
テロ対策で税金ブン捕り 公安警察の予算は“青天井”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170375
2015年11月26日 日刊ゲンダイ
パリの無差別テロに続き、西アフリカのマリでは高級ホテルが襲われた。そんなタイミングで、東京・靖国神社のトイレで爆発音――。日本でもテロの危険が高まる一方だが、この状況にマンザラでもなさそうなのが、警備公安警察の連中である。今後、青天井に予算が増えるとみられている。
政府が今年度補正予算案に「テロ対策費」を盛り込むと決めたのは、パリの同時テロ発生からわずか５日後。警察庁はすでに来年５月の伊勢志摩サミット、２０２０年東京五輪を見据えた“テロ対策費”として約２１５億円を来年度予算に計上しているが、補正では“緊急措置”として、一般会計とは別に、資機材や通信機器、訓練費用を支出するという。
「伊勢志摩サミットの警備関連費は約３４０億円。３３１億円かかった北海道洞爺湖サミットとほぼ同額ですが、国際会議は既存の資機材とノウハウを活用できるから、前回よりも予算が減額されるのが通例なのに、逆に増えた。事実上の大幅増です」（警察関係者）
サミットが開催される三重県も今月１８日、〈警備用カメラの整備など県警のテロ対策〉〈県の情報ネットワークのセキュリティー対策強化〉などの名目で５億５０００万円の補正を決定。24日は警視庁がホテル椿山荘でテロ対策訓練を実施した。今後、“テロとの戦い”を掛け声に全国で税金が使われるのは確実だ。
「日本の公安警察」の著書があるジャーナリスト・青木理氏が言う。
「警察の公安当局は日本でテロ不安が高まっている現状を千載一遇のチャンスと捉えているはずです。戦後、莫大な権限と予算を握った公安警察は“エリート集団”と呼ばれましたが、冷戦が終わり役割を終えてからは、霞が関で肩身の狭い思いをしてきた。さらに５年前、警視庁公安部が極秘の内部資料を流出させる決定的なミスを犯したことで、不要論すら出ていた。今はその不要論を払拭するまたとない好機といえます。やれ防犯カメラの増設が必要だ、やれセキュリティーの強化が必要だと、事あるごとにテロ対策のための予算と人員を要求するようになると思います。サミットの補正にしたって、ドサクサ紛れの火事場泥棒みたいです」
目下、公安が狙っているのは今年３月に安倍政権が閣議決定した盗聴法改正といわれている。今国会では不成立に終わったが、通れば警察施設内に盗聴センターを造り、大っぴらに盗聴ができるようになる。当然、そのための予算と人員が必要になる。公安といったって、しょせんは官僚機構。国民の税金を食い物にすることが何よりの優先事項なのだ。
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