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「カネで他国の歓心を買うけれど、自国の弱者にはとことん厳しい。:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18914.html
2015/11/25 晴耕雨読
臭いものには蓋…。
でも、いちばん臭いのは「法制局」よ、お前たちではないか。
→法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の憲法解釈変更:朝日新聞デジタル https://t.co/lECdJmeGOU
>ママの会@東京が昨日11月22日(日)に民主党の枝野幹事長と懇談を行いました。民主党が、今考えていることを少しお聞きできたようです。 http://fb.me/G2aSPU2H
沖縄と連帯する坂本龍一さん、辺野古は「理不尽」と語る。
読んでほしい記事です。
→ 沖縄タイムス単独インタビュー | 沖縄タイムス+プラス https://t.co/g1t0bmx73S @theokinawatimesさんから
このトランプという男、なんだか大阪方面のあの人を思い出させる…。
→16年米大統領選:「水責め復活させる」 IS対策でトランプ氏 - 毎日新聞 https://t.co/QZ1Z4Dwdb5
安倍首相「軽減税率の財源は4000億円の枠内で。
生鮮食品までに絞るよう」と指示したという。
自分が外遊のたびに、各国にばら撒いたカネはいったいいくらか。
カネで他国の歓心を買うけれど、自国の弱者にはとことん厳しい。
日本がオーストラリアと「準同盟」を深化させる方向で、訪問部隊地位協定を締結するという。
つまり軍事同盟に準ずる関係。
オーストラリアはいわゆる「有志連合」で米英などとともにシリア空爆にも参加。
安倍政権はなぜ、わざわざ「イスラム国」のテロの標的になるような政策をとるのだろうか?
アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、無人偵察機グローバルホーク3機と関連装備などを、日本へ約1500億円で売却する方針を米議会へ通知した(20日)。
たった3機に1500億円!
安倍内閣、自国では社会保障費を削り食品への軽減税率を渋りながらこの大盤振る舞い。
どこかおかしい…。
これは、きちんと読んでほしい社説だ。
→<社説>日米首脳会談 「沖縄とは共にない」首相 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/Qy0vo9Dz0s
尻に火がついてきた島尻安伊子沖縄相。
→「カレンダー」問題で大学教授ら30人が島尻氏を刑事告発 | 沖縄タイムス+プラス https://t.co/24Hf2fAuYx @theokinawatimesさんから
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ママの会@東京が昨日11月22日(日)に民主党の枝野幹事長と懇談を行いました。民主党が、今考えていることを少しお聞きできたようです。
11月22日(日)民主党の枝野幹事長と@東京のメンバーで懇談を行いました。
ママの会からは@神奈川のメンバーも一緒に8名の参加でした。
まず、枝野幹事長より、民主党が現在考えていることをお話ししていただきました。
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ママの会は平和問題から集団的自衛権の反対という考えの方が多いと思う。
民主党としては、今回は立憲主義という基本原則を復元させるために、まだ機能している民主主義に沿ってマジョリティを取らなければいけないと考えている。そのために衆議院参議院両方で過半数を取らなくてはいけない。過半数をとるためには仲間として仲間を増やすことが必要である。 集団的自衛権賛成だが憲法を改正してからやるべきだと言う考えの人たちも仲間に入れないとならない。
世論調査では自民党の支持率は思ったほど下がっていない。マジョリティをとるには足りていない。同じ目的を持っている人たちがバラバラで戦ってはマジョリティは取れない。どうするか?
そこに、共産党からの国民連合政府と言う話が出て来て、「何かが違う」と戸惑い違和感を感じた。民主党と共産党が共闘するというのは本質ではない。これは密室談合政治の様に聞こえた。 (1人の候補者を党と党で話し合うのは、永田町理論にしか過ぎない)
民主党は、安保法制を阻止しようとする市民団体と共闘する。主役は野党5党ではなく市民のみなさん。1人区では野党は1本化する。その候補者を政党間の取引でなく市民の皆さんが決めていく。市民がメインプレイヤーとなる。 そうすると幅広くなる。 ⇒ex.候補者を地域で呼んで、考えを聞く。公開ヒアリングでもいい。 その中で候補者を絞っていくような… 民主党の基礎票よりも多いだろう浮動票がそれで動くのではないか?民主党としてはその考えで党をまとめている。
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この後、ママ達から質問がだされました。
「有権者の8割は安保法制には反対という数字が出ているが、それが何故国会に反映されないのか?」
その8割の中にも強い反対で強い興味の人が3割、強い反対だが興味は他の問題という人が2割なのでこの2割の人が安保法制が1番の問題になれば5割になる。安保法制だけでは選挙は戦えない
「サラリーマンはとにかく経済優先。戦争しなければどんな風に経済がもうかるのか?と言われたりする」
日本の経済の再生が課題。そのためには虐待問題をやらなければならない。なぜ、虐待問題のなのか?経済再生するためには国民一人当たりの生産性をあげなければならない。生産性を上げるためには国民の基礎学力を上げる必要が出てくる。すべての国民の基礎学力を上げることが生産性につながる。虐待問題を解決することは生産性をあげることにつながっている。労働人口が減っているのに有能な人材が育たない状況があると、世界で経済的に戦えない。
その他、民主党は立憲主義を守る・安倍NOでは一致していること、これからの候補者には「民主党公認」にはこだわらないこと
複数区の戦い方では変わってくること
今回の市民の動き(国会前デモなど)は確実に国会内の動きをワンテンポ遅らせた、だからなど世の中の空気を作ることは大切である
など多岐にわたって、お話ししてくださいました。
そうそう、自己紹介の時に@東京のメンバーが考えた枝野幹事長のゆるキャラ「枝のん」をお見せしたところ、大変気に入ってくださり「使わせていただきます」と持って帰ってくださいました!!
懇談の中で、@神奈川のメンバーが神奈川での動きとして、「ミナカナ」についてのお話もしてくれました。新しくできた「ママの会」などの市民団体と歴史のある市民団体が手をつないで「ミナカナ」を立ち上げ、「安保法制廃止」の運動を広げていこうとしているとのことです。東京でもそういう動きが必要ですね。
今回のお話の中で、市民がメインプレイヤーになる市民との共闘という新しい提案がされました。初めて聞く提案だったため、突っ込んで質問できずに終わってしまったので、東京や神奈川のような複数人区はどうしようと思っているのかなどを今度は東京選出の民主党議員の方にお聞きしてみたいと考えています。
この民主党の提案をどう捉えるのかも考えていきたいです。
野党が一つにまとまって参議院選挙で過半数をとるためには、それぞれの地域でより広範な人たちに声を広げることが必要だということは、枝野幹事長と同じく先日の共産党の田村議員も同じことをおっしゃっていました。
東京の中にもっと多くの地域のママの会ができて声を広げていきたいですね。
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