＜仕事しろ＞内閣法制局2014年7月の集団的自衛権を行使可能とした憲法9条の解釈変更の協議文書残さず。赤かぶ

＜仕事しろ＞内閣法制局2014年7月の集団的自衛権を行使可能とした憲法9条の解釈変更の協議文書残さず。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/133.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 24 日 22:00:06: igsppGRN/E9PQ

【仕事しろ】内閣法制局2014年7月の集団的自衛権を行使可能とした憲法9条の解釈変更の協議文書残さず。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9203
2015/11/24　健康になるためのブログ

http://www.asahi.com/articles/ASHCP5X2JHCPUTFK00B.html
・
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。

法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。

憲法9条の解釈変更、内閣法制局、議論の文書残さず【YaKuZaOne】

以下ネットの反応。

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/geR3JAwr3f
昨年7月1日の閣議決定に関する内閣法制局内の議論が外部からまったく検証できない、酷い有様である・・・
— よしー (@Crowm69) 2015, 11月 24

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更
https://t.co/Q1uVyDMUjH
協議したのに記録を残さなかったのなら問題です。記録を残すほど協議しなかったのなら大問題です。
— 中川登志男（専修大大学院、寒川町議会） (@ToshioNakagawa) 2015, 11月 24

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更
当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。
https://t.co/ZauhMCll3T
⇒民主主義の手続きというものを、見事にイグノア。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 11月 24

証拠隠滅。集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかに。https://t.co/LAgoyvbycc
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 11月 24

怒！湯下参事官なる人「法制局では一般的には議事録を作らない」と。
湯下氏はつまり官僚に説明責任なし。現代の民主主義、法治主義、国民主権なんて無視したものだと言っているわけだよ。/ 法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更 https://t.co/3aZcZ49SnS
— ママサン (@mamasan_h) 2015, 11月 24

クーデター改憲の核心に迫る記事。開示資料によって、内閣法制局は、「４７年見解の作成経緯、前文平和主義の法理、立法事実」の各憲法論点を一切審査していないことが明白。6/11は私の質疑

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更https://t.co/eyTyl5XLmQ
— 小西ひろゆき（小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 11月 24

「歴史的な憲法解釈の変更の当事者である法制局内の議論が外部から検証できない」どんな文書も公文書として保存するアメリカと大きな違い。だからこそ、「#特定秘密保護法」がさらに危険！ / “法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解…” https://t.co/4yJZEC0knJ
— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 11月 24

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/cRrAtAnqOz 法や政府の文書管理規則に従う適正な手続きと言えないのではないか？そもそも法制局内部の協議をいつどのように行ったのか？国会でたださなければならない。
— 原口　一博　 (@kharaguchi) 2015, 11月 24

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/EADO7F1rxZ ヒドいね。政策決定過程を「記録」させ、その文書を「保存」させ、重要な文書はきちんと国立公文書館に「移管」させるための法、「公文書管理法」の本旨にもとる。
— 上川あや世田谷区議会議員 (@KamikawaAya) 2015, 11月 24

「内閣法制局は、立憲主義を破壊し違法の疑いが強いと指摘されている解釈改憲の協議文書を、残さなかった」という事実を、学術関係者はもちろん、マスコミや我々市民も広く深く記録に残しておかなければならない。

『法制局、協議文書残さず…』 https://t.co/0O5XzU1IBa
— きづのぶお (@jucnag) 2015, 11月 24

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/O1mmSMAutb「本当に議事録を作るべきだと考えれば作るが、今回の解釈変更の議論では、作るべきとの判断はしなかった」と。解釈改憲はやり方も密室。安倍政権感じ悪い。
— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2015, 11月 23

これほど酷いサボタージュは見たことがない。これほどデタラメな行政を見たことがない。これほど見え透いた詭弁は見たことがない。すべては自民党政府、安倍政権ならでは。

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/KH5TSIUFnF
— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2015, 11月 23

結論が先に決まっているのだから、議論もしなかったのだろう。異例の人事でトップを変え、思い通りに動かす。これこそが独裁政治。

法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/m3dbF5pZ25
— TKD (@capricen24) 2015, 11月 24

もうやりたい放題のムチャクチャですな。この政権を独裁政権と呼ばずして何と呼べばよいのでしょうか？

コメント
1. 2015年11月24日 22:16:18 : 90rthRzUL6 法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更 2015年11月24日03時14分　集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。　だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。　ログイン前の続きしかし、横畠裕介・内閣法制局長官は今年６月１１日の参院外交防衛委員会で、政府の憲法解釈の変更について、「小松（一郎）前長官も頭の体操という言葉を使っていたが、この議論の過程ではいろいろ議論をさせて、法制局内での議論をしていたわけです」と答弁。憲法問題に意見を述べる内閣法制局第一部の湯下敦史参事官も取材に対し、「第一部の参事官や部長、法制局長官ら部内で議論した」と認めた。　その一方で、湯下参事官は「逐一、議事録が残っていないのはおかしいと言われるが、法制局では一般的には議事録を作らない。本当に議事録を作るべきだと考えれば作るが、今回の解釈変更の議論では、作るべきとの判断はしなかった」と説明している。　③の文書などによると、６月３０日に内閣官房国家安全保障局から内閣法制局に対し、憲法解釈を変更する閣議決定の文案に対する意見照会があり、法制局は担当者が翌７月１日に「意見はない」と口頭で伝えている。　内閣法制局長官経験者の一人は「法制局内部で議論の過程を残さず歴史的検証にたえられない、という批判は理解できる。特に法制局第一部は政治色の強い案件を扱うことがあり、記録を残そうという空気が薄かった」と指摘する。　公文書管理法では、行政機関の意思決定や事務、事業の実績を検証できるよう、「事案が軽微なもの」を除いて文書作成を義務づけており、内閣法制局の対応と同法との整合性も問われそうだ。（蔵前勝久）　　　　　◇ 　〈内閣法制局〉　法律面で内閣を直接補佐する機関で、憲法、法律の解釈について首相や大臣に意見を述べる「意見事務」、政府提出の法案や政令案に欠陥や矛盾がないか審査する「審査事務」を行う。意見、審査事務に携わる参事官は各省庁から出向した官僚が務める。長官は国会答弁も担当する。 http://www.asahi.com/articles/ASHCP5X2JHCPUTFK00B.html
2. 2015年11月25日 00:05:59 : qR018y1gQY 『“内部協議文書”を作らなかった、と言う＜ヘドロ姦猟＞の言い訳を、正しい日本語に翻訳すれば「“内部協議”なんかしなかった」のである。』 “取りあえず協議した”って文書すら残されてないんだからもう「職務怠慢・職場放棄＝サボタージュ」としか言いようがないし、“告発・告訴”に値する犯罪的行為である。 “犯罪的行為”の証拠は、＜１～90rthRzUL6氏＞の以下の指摘にある。『だが、開示されたのは、 ①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料 ②与党協議に関する資料 ③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書 …の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。』 ①②の時点で、＜無い欠く法制局長官＆担当書記＞は、政府委員として、当然ながら“政府傘下として参加”しているし、諸々の“法律的・文言的”アドバイスもしていることは明白である。従って③で「イエスマン」するのは当然のことである。解るでしょう？＜＜無い欠く法制局＞自体が、立法府「国会」の中での「役割と権限と責任」を放棄＆乱用しているってことさ。「協議文書を作らなくてもいい＝なぁなぁでもいい」…という法律・ルールは無いから、明白な“違反行為”である。しかも、『「意見はない」と“口頭”で回答した際の“決裁文書”』とは一体全体、誰がどんな手続きと法的権限に基づいて“決済”したのか？突っ込みどころは、「委員会採決」同様、これからこそ「満載」である。

1. 2015年11月24日 22:16:18 : 90rthRzUL6
法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の９条解釈変更
2015年11月24日03時14分

　集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。

　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。

　だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。

　ログイン前の続きしかし、横畠裕介・内閣法制局長官は今年６月１１日の参院外交防衛委員会で、政府の憲法解釈の変更について、「小松（一郎）前長官も頭の体操という言葉を使っていたが、この議論の過程ではいろいろ議論をさせて、法制局内での議論をしていたわけです」と答弁。憲法問題に意見を述べる内閣法制局第一部の湯下敦史参事官も取材に対し、「第一部の参事官や部長、法制局長官ら部内で議論した」と認めた。

　その一方で、湯下参事官は「逐一、議事録が残っていないのはおかしいと言われるが、法制局では一般的には議事録を作らない。本当に議事録を作るべきだと考えれば作るが、今回の解釈変更の議論では、作るべきとの判断はしなかった」と説明している。

　③の文書などによると、６月３０日に内閣官房国家安全保障局から内閣法制局に対し、憲法解釈を変更する閣議決定の文案に対する意見照会があり、法制局は担当者が翌７月１日に「意見はない」と口頭で伝えている。

　内閣法制局長官経験者の一人は「法制局内部で議論の過程を残さず歴史的検証にたえられない、という批判は理解できる。特に法制局第一部は政治色の強い案件を扱うことがあり、記録を残そうという空気が薄かった」と指摘する。

　公文書管理法では、行政機関の意思決定や事務、事業の実績を検証できるよう、「事案が軽微なもの」を除いて文書作成を義務づけており、内閣法制局の対応と同法との整合性も問われそうだ。（蔵前勝久）

　　　　　◇

　〈内閣法制局〉　法律面で内閣を直接補佐する機関で、憲法、法律の解釈について首相や大臣に意見を述べる「意見事務」、政府提出の法案や政令案に欠陥や矛盾がないか審査する「審査事務」を行う。意見、審査事務に携わる参事官は各省庁から出向した官僚が務める。長官は国会答弁も担当する。

http://www.asahi.com/articles/ASHCP5X2JHCPUTFK00B.html

2. 2015年11月25日 00:05:59 : qR018y1gQY
『“内部協議文書”を作らなかった、と言う＜ヘドロ姦猟＞の言い訳を、正しい日
本語に翻訳すれば「“内部協議”なんかしなかった」のである。』

“取りあえず協議した”って文書すら残されてないんだからもう「職務怠慢・職場放棄＝サボタージュ」としか言いようがないし、“告発・告訴”に値する犯罪的行為である。

“犯罪的行為”の証拠は、＜１～90rthRzUL6氏＞の以下の指摘にある。
『だが、開示されたのは、
①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料
②与党協議に関する資料
③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書
…の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。』
①②の時点で、＜無い欠く法制局長官＆担当書記＞は、政府委員として、当然ながら“政府傘下として参加”しているし、諸々の“法律的・文言的”アドバイスもしていることは明白である。
従って③で「イエスマン」するのは当然のことである。

解るでしょう？＜＜無い欠く法制局＞自体が、立法府「国会」の中での「役割と権限と責任」を放棄＆乱用しているってことさ。

「協議文書を作らなくてもいい＝なぁなぁでもいい」…という法律・ルールは無いから、明白な“違反行為”である。
しかも、『「意見はない」と“口頭”で回答した際の“決裁文書”』とは一体全体、誰がどんな手続きと法的権限に基づいて“決済”したのか？
突っ込みどころは、「委員会採決」同様、これからこそ「満載」である。

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
政治・選挙・ＮＨＫ197掲示板　
次へ　
　
　