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公然と語られるようになった米軍と自衛隊の統合運用
http://new-party-9.net/archives/2961
2015年11月24日 天木直人のブログ 新党憲法9条
ついにアーミテージ元米国務副長官が日本で臆面もなく公言するようになった。
「日米協力は(軍事)作戦運用上でも合同で行っていくことが重要だ」と。
合同と言う言葉でごまかされるが、軍事作戦において、日米間で「対等」はない。
米軍の作戦司令に、ただ従うだけだ。
こうして自衛隊が米軍の指揮命令下に入る事は、やがてそうなるであろう在日米軍基地の日本返還(すなわち自衛隊基地への統合)と、その後に認められるであろう米軍の自衛隊基地の共同使用とあいまって、日本と言う国が完全に米軍に支配される事を意味する。
究極の主権放棄であり、対米従属の完成である。
もっとも、このようなアーミテージの発言は、これがはじめてではない。
知っている人は知っている。
しかし、それが日米の有識者との共同記者会見で公然と語られたことはおそらくはじめてだろう(11月24日読売新聞)。
なし崩し的に、一般国民が当たり前と思うように、仕向けられているのである。
戦後70年経って、米国の占領から自立するどころか、占領されることになる。
こんな国は世界広しといえども日本ぐらいだろう。
解釈改憲をして安保法を成立させたことも、辺野古移設を強行しようとしているのも、中国包囲網を叫ぶのも、TPP推進の旗振り役を買って出ているのも、その根源はここに由来する。
安倍政権下で進んでいる事態は深刻である(了)
◇
米軍と自衛隊の統合運用を…日米の有識者が提言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151123-OYT1T50111.html?from=ycont_top_txt
2015年11月23日 21時31分 読売新聞
リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら日米の有識者が23日、都内で記者会見し、日米関係について提言を行った。
アーミテージ氏は9月の安全保障関連法の成立を歓迎し、「日米協力は作戦運用上でも合同で行っていくことが重要だ」と述べ、米軍と自衛隊の統合運用を進めるべきだとの考えを示した。
そのうえで、「米国が日本を世界の軍事に関与させるという誤解はしないでほしい。例えば中東地域では、米国は日本に軍事的な役割は期待しておらず、日本は政府開発援助(ODA)を通じ、難民などを支援する方法がある」と指摘した。
北岡伸一・国際協力機構(JICA)理事長は「(米側は)安全保障法制の意義を的確に理解しており、過剰な期待も過小な評価もない。日本が非軍事分野でできることへの期待もある」と語った。
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