沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と県が法廷闘争に入った。

　政府は、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう県に指示したが、翁長雄志知事が拒否。そこで福岡高裁那覇支部に知事を提訴したのだ。

　１年前の知事選など一連の選挙で反対派が勝利し、辺野古移設拒否の民意は明白である。そログイン前の続きこから目をそらし、強引に移設を進めれば、沖縄県民に、日本国民に分断を生む。

　沖縄の声になぜ耳を傾けないのか。不毛な政治のありようと言うほかない。

　■二者択一を超える

　改めて考える。辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か。

　答えは、否である。

　政府は「辺野古が唯一の選択肢だ」と繰り返す。だが実際には、辺野古しかないという安全保障上の理由はない。むしろ、米国との再調整や、関係自治体や住民との話し合いなど、代替策の検討に入った場合に生じる政治的な軋轢（あつれき）を避けようとする色彩が濃い。

　辺野古移設か、普天間の固定化か――。その二者択一を超えて、政府と沖縄、そして米国が納得しうる「第三の道」を探るべきときだ。

　まず大事なのは、軍事技術の進展や安全保障環境の変化に応じて、日本を含む西太平洋地域全体の安保戦略を描き直すことだ。米軍と自衛隊の役割・任務・能力を再検討しながら抑止力をどう維持、強化していくか。そのなかで、沖縄の基地をどう位置づけるかを日米両政府が議論する必要がある。

　たとえば、知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘している。中国に近い沖縄に米軍基地を集中させる発想は、かえって危ういという意見だ。

　すでに米海兵隊は、ハワイやグアム、豪州、フィリピンへの巡回配備で対応を進めている。南シナ海での中国の海洋進出への対応を重視するなら、フィリピンなどに代替施設を造る選択肢もあり得るだろう。

　■負担を分かち合う

　そうした再検討のなかで、日本全体で安全保障の負担を分かち合うことも、いっそう真剣に検討する必要がある。

　政府はこれまで、沖縄県外への機能移転を具体的に検討してきた。普天間の空中給油機部隊は岩国基地（山口県）に移ったし、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への暫定移駐案が浮かんだこともある。

　航続距離の長いオスプレイが、いつも沖縄にいる必然性はない。現実に訓練は本土でも行われている。

　辺野古の代替施設が絶対に必要だとも言えない。横須賀基地（神奈川県）や三沢基地（青森県）の米海空軍を増強することにより、日本全体の抑止力が高まり、在沖縄海兵隊の削減につながるという指摘もある。

　２０１１年には米上院のマケイン議員らが、沖縄・嘉手納基地の空軍の戦闘機部隊を三沢基地などに分散したうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す案を示したことがある。

　その後、仲井真弘多（ひろかず）前知事が辺野古の埋め立てを承認したため立ち消えになったが、日本全体や周辺を見渡せば、対案の組み合わせはほかにも考え得るだろう。当面は普天間の平時の運用停止を急ぎ、その代わり有事の際の使用は認める案もある。

　■日本が決める問題

　国土の０・６％の沖縄に、全国の７３・８％もの米軍専用施設を押しつける異常事態を正すためにも、この際、日本政府として辺野古移設を白紙に戻す決断を求めたい。

　そのことこそ、より説得力をもって「日本全体での負担の分担」を自治体や住民に働きかける力になるはずだ。

　いまは「辺野古移設を支持する」と繰り返す米国の政策も、不変とは限らない。

　来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある。

　実際、米国の駐日大使経験者からは柔軟な見方が相次ぐ。

　１９年前、橋本龍太郎首相と普天間返還を発表したモンデール氏は最近、沖縄の基地について「これは日本で決めるべき、日本の問題だ」と語った。前任のアマコスト氏も辺野古移設について「コストと便益を考えると見合わない。海兵隊基地の戦略的価値はどれほどあるのか」と疑問を投げかけている。

　日本政府が辺野古に固執し続ければ、沖縄の民意はますます硬化し、結局、普天間の固定化による危険が続く可能性が大きい。周辺住民に支持されない基地に安定的な運用は望めず、長期的に見れば、日本の安保環境を損ねかねない。

　まさに悪循環である。

　辺野古をめぐる法廷闘争は、むしろ基地問題の解決を遠ざける。日米の政治の構想力と実行力が問われている。

主筆今迄何やってたん。寝てたのか？ 仕事しろよ
遅ぇょ

オール沖縄を応援いたします。

辺野古虐殺の日は近いな。エテ公・班長が首謀者になるだろう。

　安倍政権は梯子を外される事になるかもしれないと言っているのだ。

　繰り返して問う。

これこそが、中国外務省にしてみれば、「そりゃそうだろう。自民党の官房長官からして、自ら梯子を外されてしまう道しか選択の余地がどこにもないのだというボロを自ら白状してくれたのだからな。この責任から逃れたいというのであれば、表紙を差し替えただけの偽物で構わないから、核開発計画書でも持って来い。そうすれば、この見返りとして、トイレットペーパーをお土産に持たせてやるから、沖縄県に対しては、辺野古基地建設を白紙撤回に伴う損害賠償額代わりにお金を出してやるから、このお金で、国有化された尖閣諸島を沖縄県に払い下げてやることだな」ということで、そっと静かに腹の底であざ笑いながら、応えてやれば良いのではないでしょうか。

沖縄県にしてみれば、辺野古周辺の自然環境が破壊されることもなく普天間基地そのものについては、予定通りに、グアムやサイパンに海兵隊が速やかに移転されることになれば、この見返りとして、尖閣諸島海洋自然公園として整備することにするならば、東京都が中国を見習って、尖閣諸島買取騒動によりかき集めた寄付金を、辺野古基金に全額寄付することにすればそれでよいのだし、この基金の中から、尖閣諸島に老人介護施設を作ることにするならば、この尖閣諸島海洋自然公園の管理人と称して、島流しということも予て、石原慎太郎や大勲位中曽根君と共に、この安部首相に置かれましても、漢方治療も受けながら、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで送り込んで頂くことにでもすれば、台湾国民党政権にしてみれば、この沖縄県に対して、深く感謝をして応えて頂くのであれば、それこそ李登輝元総統にでも、表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書をアメリカ国務省に直接届けさせてから、尖閣諸島で、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで送り込んで頂くことにするならば、同時に漢方医と共に、看護士や介護職員としての人材も、沖縄県に送り込んで頂くことにすれば、沖縄県にしてみれば、この辺野古周辺に、メンタル不調に陥ったアメリカ軍兵士の皆様の職場復帰支援というのを目的の一つとした障害者福祉施設でも作ることにすればよいのだし、それこそ沖縄防衛局にしてみれば、メンタル不調に陥った自衛隊員の皆様の職場復帰支援ということも目的とするならば、沖縄県にしてみれば、思いやり予算を利用して、厚生労働省による地域包括支援システムというものによる老人介護施設や書会社福祉施設と同時に、これを国際社会に対して、たとえば、シリアなどの難民の皆様に対する医療支援というものを目的の一つとした、総合医療センターや、総合リハビリテーションセンターというのを、普天間基地が全面返還された跡地にでも、国連難民高等弁務官事務所や国際赤十字社などと連携して整備することにするならば、これを国際社会に対しても、日本国内の各地方に対しても、良いロールモデルとして、どんどん見せ付けていくことにより恩返しをしていただくことを誇りとして乗り越えていくことにすれば、日本国民全体としては、誇りを持って、沖縄県に対して深く感謝をして、これに応えて、良いロールモデルとして、どんどん受け入れていくことにすれば、地域経済の活性化に繋がり、日本経済全体の安定したプラス成長に繋がっていくことになるのならば、返ってこれほど良いことはどこにも無いのではないでしょうか。

「辺野古移設は「第三の道」を探る時だと書いた朝日の社説の衝撃」
だろ