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農林部会長を引き受けた小泉進次郎の大きな誤り
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2015年11月21日 天木直人のブログ 新党憲法９条
なぜここまで安倍自民党がＴＰＰの農業対策に熱心なのか。
それは、裏を返せばＴＰＰによる農業が受ける打撃が大きいからだ。
だから選挙での悪影響を避けるために農家の反発を抑えようと必死なのだ。
しかし、報じられるところの自民党のＴＰＰ対策案なるものを見て、目もくらむ思いだ。
競争力強化とか、攻めの農業だとか、掛け声ばかり勇ましいが、根本対策には程遠い従来通りのバラマキである。
無理もない。
自由化を進めれば農家は打撃を受けることは自明だ。
農家を守るには保護するしかない。
かつて私が外務省にあって貿易自由化に少しばかり関与していたとき、農林官僚が繰り返していたセリフはこうだ。
すなわち、コメはみずほの国の文化であり、故郷の田園風景であり、なによりも食糧安保だ。
つまり農業は国益だというのだ。
もし、それが事実なら、何があっても農業は保護されるべきだ。
そしていかなる国も保護すべき産業はあってよい。
ところが今度のＴＰＰは徹底した自由化だ。
あのガット・ウルグァイ・ラウンドさえ認めた保護を、根こそぎ否定する自由化が求められている。
農業の保護とＴＰＰはそもそも両立しない。
農業を単なる経済商品と考えるなら自由化でもいいだろう。
しかし、農業が国益なら保護されなければいけない。
ＴＰＰをここまで推進するなら、農林官僚の言っていた農業国益論はウソ、方便であったことになる。
農業利権や選挙対策の保護政策であったということになる。
もし農業が国益なら、安倍政権はその国益を米国に売り渡したことになる。
なにもかも矛盾に満ちた自民党のＴＰＰ大筋合意後の農業対策だ。
「おそらく私が一番何も知らない者だ」などと公言しながら農水部会長を引き受けた小泉進次郎は、大きな間違いをおかした。
次の次の総理だ、などとおだてられて引き受けたとすれば愚かだ。
その頃には日本の政治は激変しているだろう。
自民党はおろか既存の政党は軒並みになくなっているかもしれない。
日本の政治そのものが変わっているかもしれない。
小泉進次郎が目指すべきは、自民党農水部会長などのポストを蹴って、新たな政治のための変革の先頭に立つ事である。
このままでは小泉進次郎は潰されるだろう。
やはりそれが安倍首相の狙いだったというわけだ（了）
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