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ナベツネの不在を決定づけた読売の社説
http://new-party-9.net/archives/2942
2015年11月21日 天木直人のブログ 新党憲法９条
かつて読売巨人の監督交代と野球賭博が相前後して世間を騒がせたとき、そこにあるべき、読売グループの総帥である渡辺恒雄ことナベツネの声も形も、まったくなかった。
よほど健康状態が衰弱しているに違いないと私は思った。
そしてきょう１１月２１日の読売新聞の社説を読んで、私のこの思いは確信になった。
もはやナベツネは読売新聞やこの国の政治にとって不在である。
きょうの読売新聞の社説は何と書いたか。
イスラム国打倒へ結束せよと書いた。
そこでいう打倒とは、欧米ロの空爆という軍事力による打倒だ。
それに協力せよと書いている。
たしかに、国連安保理は対ＩＳに対する団結を訴える決議案を提出した。
しかし、そこにはテロへの非難やテロと戦う決意こそ書かれているが、軍事行動には一切言及していない。
これは決定的な違いだ。
無理もない。
軍事力でＩＳを根絶することなど、出来ないばかりか、世界をさらに危険にさせる。
これはもはや誰もが心の底で思っていることだ。
それにもかかわらず、読売の社説は欧米ロの軍事力行使を支持し、それに結束せよと書いたのだ。
日本をますますテロの標的にさせようとしている。
こんな馬鹿な事を、ナベツネが説くはずがない。
こんな馬鹿げた社説の掲載を、ナベツネが認めるはずがない。
もはや読売にナベツネは不在だ。
そして、ナベツネのリーダーシップなき読売新聞は、ただの凡庸な新聞記者たちの集団指導体制による、安倍迎合紙だ。
読売新聞の購読者はますます減るだろう（了）
◇
パリ同時テロ 「イスラム国」打倒へ結束せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151120-OYT1T50143.html
2015年11月21日 03時03分 読売新聞社説
米欧やロシアなど国際社会が、過激派組織「イスラム国」打倒という共通の目標に向けて結束することが急務である。
世界を震撼しんかんさせたパリ同時テロから１週間がたった。フランスは、国内のテロ抑止とシリアにある「イスラム国」拠点への空爆に力を入れている。
仏当局は、事件の首謀者とされる「イスラム国」幹部が潜伏しているパリ近郊のアジトを強襲し、テロ再発を辛うじて阻止した。
同時テロの犯行グループには、フランスやベルギーで育ち、過激思想に染まっていた共通点がある。同時テロ実行前、シリアと欧州を行き来していたという。
欧州連合（ＥＵ）内の国境自由往来の普及がテロリストの移動を容易にした面は否定できない。
問題なのは、欧州諸国の治安当局が、国際手配された幹部がシリアから欧州入りしていた事実を把握できなかったことである。
ＥＵは、域外と接する加盟国の国境での出入国管理を早急に厳格化せねばならない。各国の治安当局による情報共有も緊密化する必要があろう。ＥＵ法相・内相理事会や首脳会議の課題だ。
オランド仏大統領は、非常事態の延長により、捜査態勢を拡充し、国内の治安維持を図る。
一方で、仏軍空母を地中海に出動させ、米国と連携して、シリアでの「イスラム国」に対する空爆を強化している。
ＥＵは初めて集団的自衛権を発動し、各国がフランス支援策の検討に入った。キャメロン英首相はシリア空爆に参加する意向を示した。空爆を巡って、米欧の協調が深まったことは評価できよう。
ロシアも、エジプトで先月起きた露旅客機の墜落を爆弾テロと判断し、独自に実施してきたシリア空爆を自衛権によるものと位置付けた。プーチン大統領は、オランド氏と、対「イスラム国」作戦での連携で合意した。
ロシアが対仏協調姿勢をアピールするのは、ウクライナ介入などで陥った国際的孤立から脱却する狙いもあるのではないか。
「イスラム国」との間に対話は成立しない。空爆など軍事力行使に加え、インターネットによる宣伝戦への対抗措置など、包括的な対策を講じるしかあるまい。
国連安全保障理事会では、フランスが中心となって、「イスラム国」打倒を目指す決議案の検討が始まった。テロ対策が、欧州や中東だけでなく、世界規模の優先課題であることを、改めて確認しなければならない。
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