我が国の財政に関する長期推計（「財務省　HP」より）

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00010002-bjournal-soci
Business Journal 11月20日(金)22時31分配信

　あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略）

　いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

　また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

　会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた（以下、略）＞

　試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化（＝60年度以降の債務残高対GDP比の安定化）に必要な基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の改善幅を試算したものである。このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。

●16年度予算案が試金石

　まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース（ケース1）と、20年度にPB均衡が実現できているケース（ケース2）等を扱っている。

　こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4％まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅（対GDP）は、ケース2では9.78％（＝消費税率換算で19.5％の追加増税に相当）だが、ケース1では11.12％（＝同22.2％の追加増税に相当）となることを示している。

　これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3％も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32％、ケース2で29％に設定する必要があることを示唆する。

　政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。

　骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1％程度にする目安を盛り込んでいる。このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ（8％→10％）の判断が大きな政治的争点となる。

　その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200％を超えており、中長期の視点でみた場合、「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。

　この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。

文＝小黒一正／法政大学経済学部教授

コメント
1. 2015年11月21日 00:22:37 : shsW9WPjrU 随分、喧嘩売っているな。消費税上げて、法人税減税やら高額所得者向けの減税しているくせに。 支出において社会保障費を目の敵にするが、軍事予算には手を付けない。 戦争がマッチポンプなのは、イスラム国（サイモン）とアメリカ（マケイン）の関係を見ればわかる。 北朝鮮も同じ。 「奴隷は生かさず殺せ」というのなら、奴隷は立ち上がるしかない。経済徴兵制を導入したところで、兵士はクーデターを起こす。二・二六事件も血盟団事件も忘れてしまったお馬鹿な支配層。 N Watanabe https://twitter.com/peacebuilder_nw/status/659999724137639936 社会保障費ではすぐに財源の話になるが・・・ 防衛費・軍事費予算ではなぜ財源の話が出ないのか？・・・・ 首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか？・・・ 日本の税制はトヨタの為にある http://lite-ra.com/2015/10/post-1621.html どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133 中東戦争＝北朝鮮の核ミサイル開発 http://alternativereport1.seesaa.net/article/401966482.html （引用抜粋） イスラエル軍の外郭組織である企業Ａ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。 北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、Ａ社の経営者とレイセオンの経営者は「同一人物」である。 北朝鮮の核ミサイル開発でＡ社は「金モウケ」し、北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本に迎撃ミサイルを売りつけＡ社＝レイセオンは「金モウケ」する。 北朝鮮と日本は、「良いように利用され」、このイスラエル企業の「金モウケ」の手段を提供している。 これが北朝鮮問題の本質であり、東アジアにおける戦争ビジネスの実態である。 [３２削除理由]：削除人：スレ違い
2. 2015年11月21日 00:23:25 : qFBZAvwg0G 　トリクルダウンの考え方が間違っているのだ 　ベーシックインカム以外には　効率的な社会を作る方法はない 　＝＝＝ 　民衆が「働かざるもの食うべからず」から「遊んで暮らす」に変化する事だ 　＝＝＝ 　銀行・保険を取り潰し　官僚・政府を否定して　多くをコンピュータに依存すれば 　人々は　「労少なくして」「裕福に暮らす」ことができる
3. 2015年11月21日 01:02:50 : YxpFguEt7k では、まず手始めに防衛費や思いやり予算を減らしましょう。
4. 2015年11月21日 02:19:35 : ZFdNQ7RHT6 これは日本で一番の頭脳と 奢った罵棺僚の招いたことだ こんな罵棺僚を頼る 自民党の招いたことだ 国民の生み出す付加価値を ３２％も抜かなきゃ再建できない 無能者の集団は全員リストラして首にしろ そんな連中に年金など与える必要はない 生活保護で暮らさせろ 戦後７０年無策でため込んだ 棺僚の資産没収をすれば解決だ 罵棺僚には薄利多売の発想がない 小渕政権のときに 税収は定額減税で増収できた バカな罪務のいうこときくと 国は亡びる 奴ら現代の宦官みたいなものだ ３２％にあげなきゃというなら ５％に消費減税することこそ 増収の道だし 法人増税こそ 個人所得の増収の方策だ さらにぐだくだいいうなら 公務員給与のカット 共済年金のカットだ 国を愛しるなら 率先して自らの待遇を改めるだろう 宦官どにもうだまされない
5. 2015年11月21日 02:26:37 : ZFdNQ7RHT6 明治維新の最大の功績は 武士をリストラしたこだ つまり、罪務省は 自分らをリストラしろいってるんだ さて国民は 増税を受け入れる？ 連中を全部首にする？ いい加減まじめに考えないか
6. 2015年11月21日 02:38:39 : Q1AShcAlNU 財政赤字といいながら、消費税を増やした分は法人税の減税。 来年の消費税１０％値上げで、法人税は今の３０％から２０％にまたまた減額。 辺野古米軍基地は日本国政府が全額負担の６１００億円、安倍首相の外国訪問で この３年間にバラマキ２０兆円以上。 防衛費は今年５兆円と戦後最高額。 私達が救われるのは安倍政権打倒しかない。それは選挙で自公を惨敗させることにつきる。 常連の棄権者も、消費税３２％と聞いたら、投票場に行くでしょう。 自民党や公明党、大阪維新の会は金持ちや大企業の代表。 私達は庶民の代表を国会に送りましょう。
7. 2015年11月21日 04:43:19 : v1gbxz7HNs 単純な事実として、それなら破綻すればいい。 破産と同じだ。 それとも完済不能で元金が増え続ける奇妙な借金返済を永遠に続けるか？ そうしたいんだろ。 要は財政破綻自体がショックドクトリンで、その目的は増税をすること、だからだ。
8. 2015年11月21日 07:33:26 : KzvqvqZdMU 税金は金持ちにかける。これがαでありオメガだよ。 むつかしい理屈はいらない、簡単なことだ。 [３２削除理由]：削除人：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて削除
9. 2015年11月21日 07:43:39 : Py8dDhOmqQ 倒産寸前なのになんだ、公務員のお手当は。 くれくれ財務省、ボーナスカット、給与は国民の平均年収か第二位の公務員給与水準のアメリカの350万円にしろ。750万円、福利厚生費込みで1000万人、200万人とも400万人とも言われる国地方独法などこの国の人件費コストが法外すぎる、国民の骨までしゃぶって、まだくれくれというような組織はどこの王侯貴族か李氏朝鮮か。 公務員の非正規化でも進めろ。 消費税は廃止だ。 公務員あっしらっさんの真っ赤な公務員の嘘宣伝広告はやめて貰いたい。 国、地方の公務員人件費数百兆円のコストはどこに計上されてるんだ。 特別会計以外の裏帳簿か？(笑)
10. 2015年11月21日 08:11:35 : NNHQF4oi2I <<消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か 無責任な　自民党　官僚の　人権費を削減するのが順序 　評論が　間違えている 　今は　増税不況

11. 2015年11月21日 08:24:31 : qFBZAvwg0G 　＞では、まず手始めに防衛費や思いやり予算を減らしましょう 　そうですね〜〜 　遊んで暮らす時代に　軍隊は必要ないですね
12. 2015年11月21日 08:26:56 : gx2bokWX2w ルンちゃんがまともな事言ってる(@_@;)。 でも、日頃の行いのせいで何言っても削除されるらしい。 可哀想なルンちゃん(´；ω；`)。
13. 2015年11月21日 10:55:43 : GFfvKvTo6s 競争のない世界に住む裕福な人たち（A）が、国民がもっと稼げるように規制を緩和しましょうと行った優しい改革は、過当競争を生み、商売人はあまり儲からなくなった。 過当競争をある程度解消するために、彼らが行おうと思い立ったのは、消費税率を少しずつ増税してゆく事だった。そうすれば競争力のない不良債権は、新しい産業に派遣社員として勝ち組企業の成長に役立てるはずだ。 原発の作業員の確保も必要だし、これは絶対に必要だと。 値引き競争をやる分を、消費税として負担してほしい。ついでに関税も撤廃し、もっと安いものを我々Aは買うことができるようになるだろう。 補助金をばらまけば、うるさい言葉は静かになるだろう。いつかはそれも無くすが。 少々景気は悪くなるだろうが、外国人をもっと呼び込もう。我々Aが儲けるために。
14. 2015年11月21日 11:48:33 : WH34AV1sGY 医療、教育全てタダ。 収入が足りなければ生活補助が必ず出る、というような高福祉社会にするからとでも言うならまだしも、そうではないのに消費税だけ32%も上げたらよほどの金持ち以外、皆詰まるわ。 生産者としても消費者としても、流通業者としても。 つまりはみんな死ぬ。 そんな試算して悦に入ってないで、回避する方法でも考えろよ、この役立たず！
15. 2015年11月21日 12:17:34 : MGxxIzxYv2 で、法人税減税ですか。 ▼甘利経財相、法人税20％台の前倒し「どこまでできるか精査必要」　2015/11/20 11:32 甘利明経済財政・再生相は20日午前の閣議後の記者会見で、法人実効税率を現在の32.11％から20％台に引き下げることを巡り「財源の関係でどこまで早期にできるか精査が必要」との認識を示した。政府は17年度に20％台へ引き下げる方針だが、経済財政諮問会議の民間議員は１年前倒しで16年度中に下げるよう提言している。甘利経財相は「個人的には景気の動向を見つつ、しっかり足腰を強化するためには減税先行でもいいと思う」とした上で、税収との関係を考慮しながら議論を進めると説明した。 企業の内部留保への課税については、改めて否定的な考えを示した。税引き後の利益に課税する二重課税の問題に加え、配当を増やす圧力になっても「投資が増える効果はあまりない」と指摘。企業の内部留保は潤沢だが、設備投資を促す方策にはならないとの認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H5X_Q5A121C1000000/
16. 2015年11月21日 13:11:46 : RQpVYYS0yc 霞が関幕府本丸財務省天守閣を落城させた方が話早いだろうが。 金喰いクレクレ財務省要らんわ。 誰か税務調査しに行けよ。
17. 2015年11月21日 13:48:19 : RQpVYYS0yc 原因はすべて財務省にある。 諸悪の根元は財務省だ。 社会保障じゃない。
18. 2015年11月21日 21:56:45 : NnGHwvON0I 無駄使い、バラマキ政権エエカゲンにしろ！

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