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経営を知らぬ政権に経済を語る資格なし 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169929
2015年11月20日 日刊ゲンダイ
７〜９月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長となった。特に足を引っ張ったのは民間の設備投資で、２期連続の大幅減。下げ幅も年率換算で４〜６月の前期比４．８％減から５％減へと拡大した。
安倍政権は設備投資の“パワー不足”を重要課題に掲げ、財界トップとの「官民対話」の席で首相が直談判。「貯めたカネを吐き出せ」と言わんばかりに投資拡大を迫った。だが、設備投資は企業経営の最重要判断のひとつである。首相が強引に押せば何とかなると思っているのなら、大間違いだ。
当欄で何度も指摘しているが、民間の投資判断に政治がクチバシを挟むのは自由主義経済の原則を踏みにじる暴挙だ。安倍首相は企業活動への政治介入を慎むべきだし、そもそも現状認識が大きく間違っている。
日本企業の多くは、すでに十分な設備投資を行っている。やれることは全部やっているからこそ、熾烈な国際競争に打ち勝ち、空前の利益を出せるのだ。その上で中国をはじめとした海外需要の停滞を見込み、設備をこれ以上増強しても過剰投資となり、経営の重荷となるだけと判断、慎重姿勢となっている。
甘利経済再生相などは「企業経営者のマインドがデフレから脱却し切れていない」と勝手なことを言っているが、多くの経営者は何もケチケチしているわけではない。どうやら安倍首相以下、経済閣僚たちも、経済の仕組みはもとより、経営に携わる人々が何を考え、何を重視しているのかということも理解できていないようだ。なるほど、アベノミクスは「アホノミクス」としか言いようがない。
脅しにも似た財界への政治介入という姑息な手段で、日本経済を覆う先行き不透明感は絶対に拭えっこない。
この国は世界に類を見ない人口減社会に突入している。放っておけば消費者の数は減り、内需は衰退していく。そして、その流れを加速させているのが、富の世代間ギャップだ。この国で富める人々は高齢者が多い。すでに必要なモノを満たした彼らに旺盛な需要を求めるのは酷だが、本来の消費の担い手であるはずの２０代後半から４０代の若・中年層の賃金は年々、減少の一途をたどっている。
このギャップを埋めるのが喫緊の課題であるべきなのに、安倍政権は真逆のことをやっている。派遣法を改め、生涯ハケンで低賃金の若者をさらに増やすのだ。
地方に目を向ければ「田舎暮らし」や「地方移住」を支援する自治体が増えている。全国各地で築年数を重ねた空き家が余っており、働き盛りの移住者を求めている。地方創生を掲げる政権なら、地域の再生に貢献したいという人々をもっと後押しすべきである。
設備投資の強要にかまけているだけでは能がない。この政権はいつまで「アホ」であり続けるのか。
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