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国政選挙３連戦勝利の方程式を確立ー（植草一秀氏）
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19th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ
そして
辺野古、格差
五つの問題はすべて同じ根でつながっている。
要するに、誰のための政治か
という問題だ。
原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差
を推進する母体は、グローバルな利益極大化を目指す強欲巨大資本である。
このなかに米国の軍産複合体も含まれる。
安倍政権はこの勢力の利害を代表して行動している。
正確に言えば、この勢力の手先として行動させられているということだろう。
このことが、日本の主権者にとっての不利益になる。
主権者といえども、一枚岩ではない。
グローバルな市場での利益極大化を目指す強欲巨大資本と利害を共有する主権者も存在するだろう。
だから、すべての主権者と利害が衝突するわけではない。
しかし、主権者のなかの圧倒的多数は、労働を提供して生活の糧を得る賃金労働者である。
経済の世界では、経済主体は二つに区分される。
資本の提供者と労働の提供者である。
数の上では、圧倒的多数が労働の提供者であり、資本の提供者は圧倒的少数である。
安倍政権は、その圧倒的少数である資本の利益を極大化させるために行動している。
その資本の司令塔がグローバルな強欲巨大資本である。
その利害に沿って、
危険極まりない原発を稼働し、戦争法制を強行整備し、ＴＰＰ参加にのめり込んでいる。
辺野古に基地を作るのは、米国の産軍複合体が命令しているからである。
沖縄の県民が総意で反対していることなど歯牙にもかけない。
そして、この傾向は労働市場における施策、規制行政において、より明確になる。
資本が求めることは、労働コストの最小化である。
労働コストを切り下げるには、労働者の非正規化が必要である。
労働者をいつでも解雇できる制度が必要である。
安価な外国人労働力が必要である。
安倍政権はこれらを実現することに邁進している。
さらに付け加えれば、国政を実施するためのコストの負担配分において、
資本および資本提供者の負担を最小化し、
一般労働者の負担比率を極大化させることを推進している。
法人税が減税され、富裕層の所得税率が引き下げられる一方、
中所得者層の所得税負担および消費税負担だけが急激に引き上げられている。
日本の主権者大多数は、安倍政治にＮＯ！の意思を突きつける必要がある。
自分たちが虐げられているのに、この政権を支持することほど馬鹿げた行動はない。
安倍政治にＮＯ！の意思を表示して、安倍政治を終焉させる。
そして、主権者の利益を追求する新しい政権を樹立するのだ。
このことが求められている。
日本一新を実現するのだ。
それは可能なのか。
答えはＹＥＳ！だ。
十分に可能である。
しかし、これを実現するにはいくつかの条件がある。
この条件が満たされなければ実現しない。
条件とは何か。
三つある。
第一は、連帯すること。
連帯しない限り、実現は難しいだろう。
第二は、選挙が公正に行われること。
選挙作業に不正が入り込めば、主権者勢力が勝利することは難しい。
日本の選挙事務制度には黒い霧が立ち込めている。
投票用紙の目視での確認作業を行う権利が確立される必要がある。
第三は、主権者が賢くなることだ。
これが一番大事だ。
虐げられているのに、虐げる政権を支えていたのでは、現実はいつまでたっても変わりようがない。
この三つの条件を整えて、これから実施される国政選挙三連戦に三連勝する。
この明確な目標を掲げて、必ず勝利を勝ち取る。
どの党が勝つということではない。
主権者が勝ち取るのだ。
主権者が日本を取り戻す！
国民が現実を知り、強欲資本の利益極大化のために動く安倍政権を排除して、
主権者の利益を追求する政権樹立を目指す。
この判断を保持するようにならねばならない。
これがまず必要だ。
主権者は私たち自身だ。
主権者が現実を知り、正しい判断を下さなければ、何も始まらない。
そのうえで、次に問題になるのが「連帯」の実現だ。
安倍政権の基盤は弱い。
弱いのに暴政を振るっているのは、安倍政権に対峙する主権者の側が、連帯していないからである。
本メルマガで指摘してきているように、主権者のなかで安倍自民党を積極支持している者は、
６人に１人しかいないのだ。
２０１４年１２月１４日の総選挙において、比例代表選挙で安倍自民党に投票した主権者は、
主権者全体の１７．４％に過ぎなかった。
２００９年８月３０日の総選挙で鳩山由紀夫民主党に投票した主権者は
主権者全体の２９．１％だったことと比較しても、
安倍自民党の支持基盤がいかに脆弱であるかがよく分かる。
公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで、
比例代表選挙でこの両党に投票した者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。
つまり、４分の１の民意にしか支えられていない脆弱な政権なのである。
４分の１の民意にしか支えられていない政権が、憲法を破壊し、
平和主義をかなぐり捨てて、戦争に加担する国に、日本を変質しようとしているのだ。
また、大資本の大減税と庶民への過酷な課税を強行しているのだ。
４分の１の民意にしか支えられていない安倍政権が衆参両院の国会を支配している理由は二つある。
ひとつは選挙の投票率が絶望的に低いことだ。
いまひとつは、安倍政権に対峙する勢力が乱立していることだ。
この二つを変えなければ、日本一新は実現しない。
逆に言えば、この二つを変えれば、日本一新は現実化するのである。
投票率が低いのは、主権者が覚醒していないということも一因だろう。
だから、主権者の覚醒が必要だ。
だが、低投票率の原因はそれだけではない。
選挙に行っても結果が変わらないと、
諦めてしまっている主権者が多いことも強く影響していると見られる。
日本一新の可能性が高まるなら、投票率は俄然上昇することになるだろう。
そのためにも、安倍政権に対峙する勢力の大同団結、「連帯」が重要になる。
衆参両院の国政選挙で重要になるのは、
参院の３２ある１人区、
衆院の２９５の小選挙区である。
これらの定数１の選挙区をどう戦うか。
さらに、参院２人区で、必ず１人の当選者を確保すること。
これらが極めて重要になる。
そのために「連帯」が必要になるのだ。
「連帯」の基軸には
「政策」
を置くべきである。
「政党」
を基軸にするべきではない。
なぜなら、「政党」の「政策」が不明確であるからだ。
主権者は、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！
辺野古基地、格差拡大を許さない！
という考え方を明確に保持している。
この政策の基本方針を公約として明示する候補者を、
上記の１人区、２人区、小選挙区にただ一人擁立することを実現しなければならない。
そのための「連帯」が必要不可欠だ。
「政策」が不明確であると述べた。
最大の問題は民主党だ。
２００９年の民主党は良い政党だった。
しかし、２０１０年６月以降の民主党は、悪い政党に変質している。
民主党悪徳１０人衆が、民主党をクーデターで乗っ取ってしまった。
それ以来、この政党は主権者の支持を完全に失っている。
しかしながら、過去の遺産によって、
一定の議席を保持している。
この勢力が「がん」のような存在になっている。
そこで、主権者の「連帯」を実現するには、こうした「党派性」を超克する必要がある。
党派には関わりなく、政策で一致できる候補者を
「オールジャパン候補」
として支持、支援するのである。
民主党や維新の候補者のなかで、政策的に支援できない候補者は、
当然のことながら支持もしないし、支援もしない。
こうした候補者は、「落選運動」の対象にはなり得るだろう。
主権者が「政策を基軸に」、「超党派で」支持、支援する候補者は、
必ず、上記１人区、２人区、小選挙区でただ一人になるようにする。
その選挙区に、自公の候補者と、
落選運動の対象になる民主や維新の候補者が立候補する場合には、
この自公の候補者と民主や維新の候補者が競合することになる。
それは、オールジャパン候補としては、歓迎するべき状況になる。
現状の各政党の公約状況を踏まえるならば、
共産・生活・社民が連合を組むことは合理的である。
これに、民主・維新がそのまま乗ることはできないだろう。
基本政策での一致が困難であるからだ。
民主・維新候補者については、
選別推薦
が基本になる。
共産・生活・社民連合に
民主・維新の有志が加わる。
「共産・生活・社民＋民主維新有志」連合を構築して、これからの国政選挙３連戦を戦う。
これによって、
日本一新
を実現することは、十分に可能である。
まずは、参院選について、立候補予定者のリストアップと、政策公約の精査が必要だ。
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