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http://31634308.at.webry.info/201511/article_16.html
2015/11/18 21:43
イスラミックstateがテロを行った結果、フランス、英国、米国、さらにロシアまで、本気でイスラミックstateを攻撃を強化する意向を示している。イスラミックstateの方も、米国でもテロのチャンスを窺っていると表明している。当然、日本も安倍首相のせいで、テロ攻撃の的になってしまった。
自民の安倍首相と同類の、タカ派である高村副総裁が、嫌な事を言い出した。今回のフランスでのテロを受けて、秘密保護法の発展版である「共謀罪」を、日本で制定する必要があると述べたことだ。今、国会に提出すれば、法律を通すことが出来るからだ。共謀罪と対になる法律は、「盗聴」も許可する法律である。これは正に、戦前の治安維持法に近いものである。
2003年以来、3度国会で審議されながら、2009年に廃案となった。このときは自民は絶対多数を持っていなかったのでまだ良かった。今回こんな重要な話が突如として出てきたのは、別に高村氏、谷垣氏が勝手に話した訳ではない。明らかに安倍首相から、露払い的に話しておけと指示が出たものと思っている。ドンデモない政府である。
共謀罪とは、2人以上の者が犯罪を行うことに合意することを処罰の対象とするもので、実際に犯罪行為が行われていなくても、合意しただけで処罰の対象になる。たまたま、冗談で他人と何か政府に都合の悪い行為を行うことを話しただけでも、共謀罪の可能性が出てくる。また、そんな話を第三者が聞いていて密告された場合、自分はそのような行為をするつもりはなかったと主張しても、それは誰も証明できない。つまり、自分は無罪だと述べても、証明する術がなくなる。
官憲が悪意をもって、誰かと共謀していたとして逮捕すれば、本人は無実の証拠を示すことは極めて難しい。そんな恐ろしさをもった法律である。今、このドサクサに紛れて、全て政府に都合のよい法律を通してしまおうと思っている。この動きを国民は監視し、参院でのネジレを作って阻止しなければならない。
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