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2015年 11月 18日
パリでのテロ事件を見て、ｍｅｗと知人は「また自民党が共謀罪を持ち出して来るんじゃないか〜」「東京五輪っていう大義名分もあるしね〜」「自分たちが安保法案作って、テロに狙われる危険性を増やしたくせに」って案じていたのだけど・・・。
案の上、早速、自民党幹部が共謀罪の話が出て来たという。 (ﾟДﾟ)
先に言えば、共謀罪は、これまで３度、国会に提出されたものの、野党はもちろん与党内の反対もあって、３度とも議決にまで至らず、廃案になっているのだが。
０６年の小泉政権時に法案提出された時には、このブログでも反対キャンペーンを展開していたのだけど。あとから知ったことに、この時に国会審議にはいりながら、自民党が強行採決をやめたのは・・・
「これを止めたのは官邸からの小泉首相の電話だったと聞いています。側近には「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と漏らしたそうです」とのこと。
（『共謀罪とは何か』(海渡雄一・保坂展人著・岩波ブックレットより・関連記事『小泉が止めた強行採決＆国民も慎重審議を要望＋石破発言の波紋広がる』)
そう。共謀罪は、まさに平安の「治安維持法」と呼ぶにふさわしい悪法で。政府の運用次第では、ジャマな国民を「こいつは犯罪を共謀している」として、どんどん逮捕してしまえるようなアブナイ法律なのである。(-"-)
＜しかも、諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入するとのこと。公安を強化して、特殊な諜報活動機関を作ったり、もし盗聴法や司法取引なんかと組み合わせちゃったりすれば、そこら辺で「あいつムカつく、ブン殴ってやろう」って言っただけで、盗み聞きやチクリによって、警察が飛んできちゃうかもよ。(>_<) （あと一部の国をターゲットに外国人だとか、外国人と接点があるというだけで、目をつけられることも。人権上、悪用されやすい法律なのよね。(-"-)＞
ただ、安倍自民党としては、来年には伊勢でのサミット、２０年には東京五輪が開かれるし。国民の多くもテロを恐れているので、今なら、野党や反対国民を押し切れるのではないかと目論んでいるのではないかと察する。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。（朝日新聞１５年１１月１７日）』
『自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。
谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、２０００年１１月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年１２月に署名している。高村正彦副総裁は１７日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。
しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」（日弁連）など反対する声が強く、過去３回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。（法案提出の）時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。（毎日新聞１５年１１月１７日）』
『菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。（時事通信１５年１１月１７日）』
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トルコでのＧ２０から帰国した安倍首相は、早速、ＮＳＣ会合を開き、テロ対策に万全を期すように指示したとのこと。政府＆自民党は、共謀罪創設や諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入することを決めたという。(-"-)
『外遊から、いったん帰国した安倍首相は、NSC(国家安全保障会議)の閣僚会合を開き、テロ対策に万全を期すよう指示した。
菅官房長官は、「テロ対策に万全を期すように、そういう指示がありました」と述べた。
安倍首相は、トルコから帰国後、そのまま首相官邸に入り、菅官房長官や麻生太郎副総理、中谷防衛相らと、NSCの閣僚会合を開催し、テロの未然防止や、国内外の日本人の安全確保など、テロ対策に万全を期すよう指示した。（ＦＮＮ１５年１１月１７日）』
『政府・与党は１７日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年２月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。（中略）
また政府は２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として（１）テロ組織への資金供給の途絶（２）外国人戦闘員の増加防止（３）暴力的過激主義への対応−の３つを決定した。
外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。
新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。
テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約１万５千人と推測されていたが、現在は２万人超との見方がある」と指摘する。
政府は、平成２７年度補正予算にテロ対策強化費も計上し、来年４月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討する。同年２月末に国際テロ・国際組織犯罪の専門家による約４日間の集中協議を開き、情報共有を進めて先進国での連携強化を打ち出す。
安倍晋三首相は１７日、パリ同時多発テロを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開催し「国際社会と連携してテロの未然防止に全力を挙げ、国内外で日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。（産経新聞１５年１１月１７日）』
『政府が9月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は17日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（時事通信１５年１１月１７日）』
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残念ながら、安保法制で下がった安倍内閣の支持率が順調に回復していることもあって、安倍官邸＆自民党は、「やっぱ、国民なんてこんなものだ」「いくら反対してても、法律を成立させてしまえば、こっちのもの。すぐ忘れる」と自信を取り戻しつつある様子。(>_<)
来年夏には、参院選が控えているので、安倍官邸も自民党も、とりあえずメディアや野党の動き、世論の情勢を見ながら、慎重に検討するのではないかと思うけど。＜前の時には、公明党内でもが反対、慎重論が強かったのだけど。今の公明党は、自民に迎合しちゃうからな〜？(-_-;)＞
もし野党やメディアが国民に問題点をきちんと伝えず、支持率や選挙にもに影響がなさそうだったら、来年の通常国会に共謀罪法案を提出して、強行成立させちゃう可能性も十分にある。（＊＊）
どうか野党やメディア、そして心あるブログ他のＳＮＳは、手遅れにならないように、国会提出前の早い段階から、どんどん警戒警報を鳴らして欲しいと。そして、前回のように、みんなの力で、強行成立を阻止したいと思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o
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話は変わって・・・。
昨日１７日、ついに国が、辺野古移設工事を進めたいがために、沖縄県を裁判所に提訴したとのこと。国と県が法廷で争うという異例、異常な状況に陥った。(-"-)
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、石井啓一国土交通相は１７日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。国と沖縄県との対立は法廷闘争に突入した。翁長雄志（おなが・たけし）知事は、承認取り消しにより「有形無形の膨大な不利益が生じる」とする国の姿勢を「理解できない」と強く批判。埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した国交相の決定に対しても、決定の取り消しを求める新たな訴訟を検討していることを明らかにした。
訴状で国は、行政処分の取り消し権を制限した最高裁判例に従い、埋め立て承認を取り消して生じる不利益と、維持した場合の不利益を比較。移設が実現しない場合には普天間飛行場の危険性が除去できず、１９年にわたり日米間で積み上げた努力が無に帰すほか、沿岸部埋め立て工事などに投じた約４７３億円が無駄金になると主張。こうした不利益に比べれば、沖縄県が主張する辺野古周辺の騒音被害や自然環境への影響は「極めて小さく、前者がはるかに上回ることは火を見るより明らか」とし、速やかな判決を求めた。
これに対し翁長知事は同日夕の記者会見で「辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を強行しようとする政府の態度は多くの県民には理解することすらできない」と批判。「公有水面埋立法に基づいて国から一定の権限を与えられたに過ぎない知事が国防や外交に関する重大事項の適否を判断する権限はない」とする国の主張にも、「権限は知事にあり、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない」と反論した。
那覇支部は、第１回口頭弁論の期日を１２月２日に指定した。裁判所が国の訴えを認めれば、国が知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回できることになる。一方、県幹部によると、国交相の決定の取り消しを求める新たな訴訟は、議会に議案を提出して議決を得たうえで早ければ１２月中にも提訴する構えという。
米軍基地問題で国と沖縄県が裁判で争うのは、１９９５年に米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した知事を首相が訴えた「代理署名訴訟」以来で、大型米軍基地建設を巡る両者の裁判闘争は初めて。辺野古移設を巡っては、仲井真弘多（なかいまひろかず）前沖縄県知事が２０１３年末、国の埋め立て申請を承認したが、県内移設反対を掲げて１４年１１月の知事選で当選した翁長知事が今年１０月１３日、承認を取り消す処分をした。【坂口雄亮、佐藤敬一】
◇政府側の訴えの骨子
・翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している
・埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する
・米国、国際社会の信頼を失う
・移設しても自然環境への影響は小さい （毎日新聞１５年１１月１７日）』（関連記事＊１に）
＜国の訴状には、翁長氏の承認取り消しについて「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、甚大な不利益をもたらす行為だ」などの批判が記されているとのこと。埋め立て承認手続きに瑕疵があるのか否かを第一に争う裁判なのに、米国との関係を強調しているのは、何か変な感じがする。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もちろん、翁長知事は、全面的に国と争って行く構えでいる。（＊＊）
翁長知事は、会見で「私は保守の政治家としてこれまで政治に携わってきた。日本国を大事に思い、日米安全保障体制に理解を示している」としながら、「沖縄の将来にとって、自然豊かな辺野古の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に、耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは、やはり何があっても容認することはできない。私は、今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいる」と主張。
そして、「埋め立ての承認および取り消しの審査権限は沖縄県知事にある。政府から私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない」と強調して、自らが法廷に出て、沖縄の実情や仲井真前知事の判断の瑕疵を訴えるほか、沖縄県の方からも提訴（抗告訴訟）することを検討しているという。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄では、県民や辺野古ある名護市の市民が、辺野古移設反対の首長を選挙で選んでいるのだし。世論調査でも、７〜８割の人たちが辺野古移設に反対or慎重な姿勢を示していることから、翁長知事もその点は強気で押せると思うのだけど。
安倍官邸＆自民党は、これは沖縄だけでなく、日本の国の安保、日米同盟の問題だとして上から強引に押さえにかかろうとしているわけで。この民意無視かつ横暴なやり方を押さえるためには、日本全土の国民が沖縄を支援して、安倍自民党にプレッシャーを与えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
『国と沖縄、法廷闘争へ理論武装＝辺野古判決、来春の見通し
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が沖縄県を訴えた裁判は、数カ月程度の短期決戦となる見通しだ。今回と同様、２０年前に政府と県が争った裁判を念頭に、双方とも今年度内の決着を想定。異例の法廷闘争に向け、準備を急ぐ。
「現職の知事としての解決策を全く聞いたことがない」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判。その上で「普天間の危険除去のため、法令に基づき対応する」と述べ、司法手続きに踏み切った政府判断の正当性を強調した。
１９９５年に大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した際、提訴から判決までに要した期間は約３カ月半。政府はその直後、代執行に踏み切った。司法の場では、審理を迅速化する傾向が強まっており、今回は政府、県とも「より短期間で結審する」との見方が支配的だ。
地方自治法は、代執行に関する訴訟について、提訴から「１５日以内」に口頭弁論の期日を設定するよう司法側に義務付けている。福岡高裁那覇支部は早速、１２月２日に第１回口頭弁論を開くことを決めた。９５年の裁判と同様のペースで審理が進めば、来年３月には判決が示されそうだ。
政府側は既に、法務省訟務局を中心に、法廷での理論武装を進めている。首相周辺は「早々に決着をつける。国の勝ちしかない」と自信を示す。また、裁判中も埋め立て本体工事は続け、護岸工事など海上での本格的な移設作業に着手したい考えだ。
これに対し、県側は翁長知事自らが出廷し、意見陳述することを検討している。国民が注視する中、県の主張をアピールする好機と判断。翁長知事は１７日、那覇市内で記者会見し「訴訟の場でわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と政府への対決姿勢をあらわにした。（時事通信 2015/11/17）
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