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シベリア行き列車髣髴させるTPPという列車ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/693.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 18 日 16:00:09: igsppGRN/E9PQ
 

シベリア行き列車髣髴させるTPPという列車ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snsovo
18th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


11月16日午後2時半に東京地方裁判所103号法廷において開かれた、

TPP交渉差止・違憲訴訟第2回口頭弁論

に、多数の市民が参集した。

ご多忙のなか、お運びくださった主権者に心から敬意を表したい。

第2回口頭弁論の内容については、

ジャーナリストの高橋清隆氏が早速記事を公開くださっているのでご高覧賜りたい。

高橋清隆の文書館

「原告の意見陳述認められず=TPP訴訟第2回口頭弁論」

http://goo.gl/E2Og8k

この訴訟は本年5月に原告1063人によって提訴されたものである。

私も原告の一人に加わっており、第一回、第二回の口頭弁論期日には原告席に座らせていただいた。

8月には527人による第2次提訴も行われ、現在、第3次提訴の準備が進められている。

原告は10月30日現在で国会議員8人を含む1891人である。

訴えは、TPP交渉が憲法の保障する生存権(憲法25条)や幸福追求権(同13条),

立法権(同41条)などを侵害しているとして

1.TPP交渉の差し止め
2.TPP交渉の違憲確認
3.国家賠償

の3点を求めるものである。

11月16日の第2回口頭弁論では、現行側が原告による意見陳述を求めたが、

松本利幸裁判長がこれを認めなかった。

原告側は、原告による意見陳述を予定し、

原告席に孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、

赤城智子(NPOアトピッ子地球の子ネットワーク事務局長)の2人が着席した。

ところが、松本裁判長はこれを頑なに拒絶した。

これに対して、原告代理人弁護士の一人である辻恵元衆院議員が厳しく反論を展開した。

日本国憲法は

第32条で、国民の裁判を受ける権利を定めている。

また、

第82条で、裁判を公開法廷で行うことを定めている。

さらに、

第99条で、裁判官その他の公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めている。

他方、この憲法の下に定められている民事訴訟法は

第87条で、当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならないと定めている。

さらに、

第249条で、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすることを定めている。

第87条の規定は「口頭主義」、第249条は「直接主義」と呼ばれている。

国民は裁判を受ける権利を憲法によって保障されている。

そして、民事訴訟の手続きについて、民事訴訟法は、口頭主義、直接主義の定めを置いている。

これらの法規定に従えば、裁判所は原告が法廷において意見陳述を行うことを保障するべきである。

辻弁護士がこの点を厳しく指摘したのである。

しかし、松本裁判長は事前協議で原告の意見陳述はしないことになっていたはずだとの主張を盾に、

原告による意見陳述を認めなかった。

結局、代理人が準備書面について陳述したかたちで第2回口頭弁論が終了した。

このやり取りを通じて、第4回期日が定められたことで、一定の成果を得た形にはなったが、

裁判所の偏向した姿勢は鮮明である。

日本の統治機構においては、内閣の力が突出している。

内閣総理大臣が、三権分立などに対する正しい理解を有し、

自己抑制できる人物である限り、権力の暴走は回避されるが、

内閣総理大臣に教養がなく、非知性主義を基軸にする場合には、

日本の民主主義制度は形骸化する危険を内包していると言える。

現在の状況は、この危険が完全に表出したものである。

TPPの危険について、少しづつ、一般の理解が深まりつつある。

この日の法廷にも、TPP参加に反対する多数の主権者が足を運んだ。

こうした草の根民主主義の力が権力の暴走を阻止する防波堤の役割を果たすのである。

TPPの危険を広く主権者に知らせるためには、TPPの本質を示す

「言葉の選択」

が大事になる。

そこで、TPPを阻止する考えを持つ有志が集まった際に、

「いのちよりカネ条約」

という呼称を提案した。

この呼称を広く流布することにするのか、まだ最終確定はしていないが、

こうした情報伝達の方法も工夫してゆく必要がある。

原発、戦争法と比較すると、TPPについての一般的な理解はあまり進んでいない。

しかし、TPPこそ、日本破壊の最終兵器であると言ってよいだろう。

TPPは日本の諸制度、諸規制を改変する強制力を有することになる。

この

「強制力」

というところに、TPPの決定的な重要性、致命的な欠陥がある。

「強制力」

をもたらす源泉は、言うまでもない。

ISD条項

である。

ISD条項に基づく決定は、国家の権力を超える。

国家権力による決定の効力が及ばない。

これがISD条項の意味である。

そして、TPPが問題である本質は、TPPが目指す方向が、

主権者の利益ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益拡大に向いている点にある。

主権者の利益のためにTPPが推進されているのではない。

グローバルに活動する強欲巨大資本の利益拡大のためにTPPが推進されているのである。

この点が重要なのだ。

自由貿易そのものは否定されるべき考え方ではない。

自由貿易は主権者に利益をもたらす。

したがって、原理原則として自由貿易を否定する考えを持たない。

しかし、自由貿易がすべてということにはならない。

自由貿易には例外や制限が設けられてよいのである。

主権者の利益を守るためには、自由貿易に制限が設けられることは正当化される。

代表的な理由としては、

経済的な安全保障

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守ること

である。

農業を守る目的は農家を守ることにあるのではない。

農業を守る目的は、主権者の利益を守ることにあるのだ。

この点を認識しない言説がはびこっている。

どの主権国家も、農業を守っている。

それは、農業を守ることが、国民を守ることと同義であるからだ。

農家を守るために農業を守るのではない。

主権者を守るために農業を守るのだ。

この基本を見落としてはならない。

食の安心、安全、環境問題、各問題。

これらの重要問題についての意思決定権は主権者国民にある。

しかし、ISD条項が盛り込まれたTPPに入ると、この決定権限を主権者が失う。

主権者が自分たちの生存、生命、幸福追求のための権利を守れなくなるのだ。

これが、主権喪失の問題である。

ISD条項はもともと、途上国との経済連携協定の際に、

途上国の法体系が不備であることを前提とした制度である。

当該国の法体系に委ねていては、

不当に外国資本の権利が侵害される危険があるとして、ISD条項が創設されたのである。

そのISD条項を日本に適用するということは、日本の法体系に不備があることを認めることなのだ。

日本が日本の法体系に不備があると認めないのであれば、ISD条項は毅然として拒絶するべきなのだ。

米国上院議員のエリザベス・ウォーレン女史が、本年2月25日付ワシントン・ポスト紙に論文を寄稿した。

ウォーレン女史は、TPPに盛り込まれるISD条項の問題点を的確に指摘している。

マレーシアのマハティール元首相も、まったく同じようにISD条項の問題を厳しく指摘している。

ウォーレン女史はマサチューセッツ州選出の上院議員で民主党に所属し、

かつてはハーバード大学ロースクールで教鞭ととっていた消費者問題のエキスパートである。

彼女は次のように指摘している。

http://goo.gl/tHkPeO

「誰がTPPから恩恵をこうむるのか?

その答えを考えるうえでのもっとも説得力のあるヒントは、

しっかりと守秘されているTPP草案の小さな活字の中に隠されている。

そのヒントは『国対投資家の紛争解決』すなわちISDSと呼ばれる条項で、

それはますます貿易協定の共通の特徴となりつつある条項だ。

その名前はマイルドに響く。が、騙されてはいけない。

この大ボリュームのTPP協定の条文の中のISDSに同意してしまったら、

そのことによって、アメリカの対外国企業紛争解決の場は

巨大多国籍企業に有利なはるかに遠い場へと突き出されてしまうだろう。

更に悪いことには、それに同意することによって、アメリカの国家主権は蝕まれるだろう。

ISDSは、海外の企業がアメリカ法に異議を申し立てることを許し、

それらの企業がアメリカの法廷を全く関与させることなく、

アメリカの納税者から多額のお金をせしめることを可能にする。」

「ISDSは次のように機能する。

アメリカ政府がしばしばガソリンに添加物として混ぜられている有害科学物質を、

それが健康や環境に有害な結果をもたらすという理由で法律を作って禁止するケースを想像して欲しい。

その有害科学物質を作っている海外の企業がその法律に反対した場合、

通常はアメリカの裁判所でその法律に反対しなければならない。

しかし、ISDSに基づくならば、その企業はアメリカの法廷をスキップして、

国際仲裁機関に訴えることができる。

そこでその企業が勝てば、

アメリカ政府はその仲裁機関の裁定についてアメリカの法廷で争うことはできない。

そして、その仲裁機関はアメリカの納税者に対して、

数百万ドル、あるいは数十億ドルも、損害賠償金として、不本意でも支払わせることができる。」

そして、もうひとつ。

主権者を不幸の奈落に突き落とす最大の変化が、医療分野での格差拡大である。

安倍政権は医療のGDPを拡大する方針を示すが、公的医療支出を拡大する意思を持たない。

つまり、公的医療支出によらない医療費支出の拡大が目指されている。

端的に言うと、金持ちが民間医療保険に加入して高度な医療を受けることを想定している。

金持ち以外の一般庶民は貧疎な公的保険医療しか受けることができなくなる。

TPPの先にある、地獄絵図のような社会を誰も描かない。

第二次大戦終結を満州で迎えた日本人は、侵攻してきたソ連軍によって列車に乗せられた。

日本への船が出る港に向かう列車

日本に帰還するための列車だと思って乗車した。

しかし、その列車が向かったのはシベリアの荒れ果てた原野だった。

このシベリアの原野には地獄の生活が待ち構えていた。

バラ色の夢が語られるTPPという列車の正体は、シベリアに向かう列車なのである。


 

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コメント
 
1. 2015年11月18日 16:49:56 : YxpFguEt7k
「松本裁判長は事前協議で原告の意見陳述はしないことになっていたはずだとの主張」

なぜそのような事前協議になったのでしょうか? 不思議な協議ですね。作戦ミスですか?それとも松本氏の勘違いでしょうか?

「いのちよりカネ条約」

他人のいのちより自分のカネ。賤しい根性が丸出しです。宗像直子氏の根性が丸出しです。軽蔑すべきバカ小役人です。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2015年11月18日 17:31:32 : z21ZXlbTkk
私は傍聴席で聞いていましたが、「事前協議で裁判長はそういう主張をしたけれど、弁護団はOKしてはおらず、結局、事前協議ではそのことについては合意には至っていなかった」と弁護団は反論していました。

3. 2015年11月18日 23:48:53 : LY52bYZiZQ
米・共和党の幹部がTPPの批准に難色を示しているのに日本のメディアだけが将来のTPP発効は当然という前提で戦前の帝国主義回帰の妄想に耽っている。米国が政党を問わず日本の軍国主義を否定していることは周知事項だと思っていたがそんな疑問は湧いてこないのか見ていて不思議でならない。

4. 2015年11月18日 23:53:49 : YxpFguEt7k
2氏

そうでしたか。ヒドい裁判官ですね。前時代的、お白洲気分の嫌われ者でしょう。
判決も推して知るべしですかね。


5. 2015年11月19日 03:49:49 : YxpFguEt7k
堤未果氏
「WHOのマーガレット・チャン事務局長がTPPによる薬価高騰に強い懸念を表明。「1億5千万人が必要とするC型肝炎薬が一粒千ドル(10万円)になる事が、果たして人類にとっての進化だろうか?」日本政府は全文翻訳を出すべし!」
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/666810892659507200

小役人裁判官には大した期待はできないけれど、世界には「人類の進化かどうか」という壮大なスケールでTPPを考える人もいる。
この内外格差にめまいがします。


6. 2015年11月19日 13:04:29 : OO6Zlan35k
TPPの本命はモノの貿易ではない

モノの貿易が拡大した背景を探ると…

2015年11月19日(木)The Economist


日米をはじめとする12カ国が、TPPに大筋合意した。TPPはサービス貿易の活性化を本命としている。だが、その実現には長い年月がかかるだろう。
 米大統領選の候補者たちは忙しいに違いないが、彼らにとって6000ページに及ぶ「環太平洋経済連携協定(TPP)」の条項を読み込むことは、それほど時間がかかることではなかった。米国と環太平洋地域に位置する11カ国は10月初め、TPPに大筋合意。その条項の全文を11月5日に公表した。

 民主党の大統領候補に名乗りを挙げているバーニー・サンダース氏は公表から数日のうちに、こう判断を下した。「思っていた以上にひどいものだ」。共和党の大統領候補の1人で、不動産王のドナルド・トランプ氏は「狂気の沙汰だ」と切り捨てた。

TPPがもたらす短期的利益はわずか


TPPに反対するドナルド・トランプ氏(写真:ロイター/アフロ)
 保護貿易主義をあまり主張しない人々もTPPには感銘を受けておらず、短期的な利益はほとんど見当たらないと不満を口にしている。ある予測によると、TPP発効後10年間に、加盟各国のモノとサービスの輸出は合計でわずか3080億ドル(約37兆7600億円)増加するだけだという。2003〜13年の10年間には、世界のモノとサービス輸出は、年平均1兆ドル(約120兆円)以上増加していた。

 しかし、10年というこの区切りは的外れだ。TPPに真に期待すべきことは、サービス貿易の自由化だからだ。1990年代及び2000年代に起きたモノの貿易の急拡大は、サプライチェーンの統合がもたらした。このサプライチェーンの整備に数十年の時間を要している。これと同じように、TPPや同様の協定がサービス貿易において成果を上げるのは、ずっと先のことだ。

 TPPは自動車や農業といった一部の重要産業の関税を引き下げるが、その主な狙いは非関税障壁の撤廃にある。例えば、厄介な税関手続きや政府機関の調達先を国内企業に限るというルール、サービス貿易に対する規制障壁だ。実際、もう1人の民主党大統領候補、ヒラリー・クリントン氏は、TPPはこの点において「究極の基準」を設定するものだと発言していた(同氏はTPPに賛成していたが、現在は反対している)。

病院は米国、看護師はマレーシア

 すべてのサービスが貿易対象になっているわけではない。例えば、ある地域を除いて、特定のマリファナの国際取引は制限されている。だが、その他のサービス産業の一部、例えば、金融や通信、教育及びヘルスケアといった産業は、情報技術の発達によって、ますます貿易可能になっている。ほとんどの豊かな国々において、これらのサービス産業はGDP(国内総生産)と雇用の大部分を占めているが、貿易面ではほんのわずかなシェアを占めているに過ぎない。

 自由化によって、サービス産業は国際競争にさらされるようになるだろう。例えば、米国の病院は、患者の観察をマレーシアの看護師に、診断をインドの技師に、診察をカナダの医師に外部委託するようになるかもしれない。そうなれば、4カ国すべてが利益を得られる。

 とはいえ、この希望を実現するのは容易ではない。貿易は一般に、GDPに歩調を合わせて成長するものだからだ。例えば、第2次大戦後の数十年間に貿易が急成長したのは主に、世界の経済大国が急成長したからだ。現在は豊かな国々の需要が低迷しており、TPPが短期的に効果を挙げることは困難かもしれない。

構築に数十年かかったモノのサプライチェーン革命

 貿易を拡大するためには、適切な環境と時間が必要だ。1980年代初頭から、貿易は奇妙な動きを示し始めた。GDPの2倍の速さで成長したのだ。この急成長は、数十年かかって構築してきたサプライチェーン革命がもたらした。産業史をひもとくと、そのほとんどの期間において、各国は原材料か加工品の貿易をしていた。原材料を加工品にする過程は、常に同一国内で、時には1カ所の工場内で行われていた。

 しかし、1980年代に入ると、貿易において「中間財」が占める割合が急拡大した。例えばハイテク企業は、数カ国から部品を調達し、組み立てのためにそれらを別の国に集め、そして、完成品を世界中の消費者に向けて出荷するようになった。1つの国でコンピューターをゼロからすべて作るわけではない。その結果、GDPの増大が、それを上回る貿易の拡大を生み出した。

 この素晴らしいサプライチェーン革命は、実現するのに時間がかかった。1940年代〜80年代に関税率は急落し、豊かな国々の間で取引されるほとんどの製品にかかる税金は無視できる水準まで下がっていた。コンテナ輸送への転換が80年代初めまでに完了。これは、海上輸送の劇的なスピードアップと信頼性の向上をもたらした。50〜85年に長距離電話料金が大幅に値下がりした。それでも、サプライチェーンが本当に威力を発揮し始めたのは、90年代になってからだった。中国の経済開放が1つの促進材料になった。

 現在、貿易の成長が減速している。このおよそ半分が、グローバルサプライチェーンの劣化による。例えば、21世紀に入る頃、中国が輸出する製品を構成する部品の55%近くを輸入品が占めていた。2012年までにこの割合は35%に下がった。米国や中国といった一部の経済大国は、サプライチェーンのより多くの部分を自国で利用するようになった。

サービス貿易の障壁は高い

 中国沿海部の豊かな都市は、電子機器の組み立てから、より高機能な部品の開発及び設計にシフトした。組み立て業務は、より貧しい近隣国ではなく、より貧しい中国内陸の都市に移った。今後はサービスが重要になる。

 サービス貿易のブーム到来を待ち望む向きには、ここに教訓がある。現在の形のTPPは、整えられるべき幾つかの要素のうちの1つに過ぎないということだ。サービス貿易に対する障壁はまだ非常に高い。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、関税に換算すると、カナダやオーストラリア、日本では平均15〜17%、メキシコでは44%に相当するという。

 一部の専門資格を相互に承認するよう努力するというTPPの条項はまだ道半ば。最後までやり遂げねばならない。現在は除外されている中国が加盟すれば、大いに助けとなるだろう。環大西洋貿易投資協定(TTIP)や新サービス貿易協定(TiSA)の締結も同様だ。TTIPは、米欧間で議題に上がっている貿易協定で、サービス貿易を主たる対象にしている。TiSAは、WTO(世界貿易機関)で交渉している多国間の取り組みだ。

 技術的な変化も必要だ。マッキンゼー・グローバル・インスティチュート(マッキンゼー・アンド・カンパニーの一部門)によると、国境を越えるインターネット通信は、2005年から2012年の間に18倍に増えた。さらなる技術の進化――例えば、デジタル翻訳技術の一層の向上など――が、サービス貿易を妨げている文化的及び個人的な障壁を克服する助けとなるだろう。

 サービス産業もいつか、現在の製造業のように世界的に統合され、効率を高めるかもしれない。TPPはその理想に向けた一歩となる。ただし、必要となる多くのステップの1つに過ぎないのもまた真実である。

c 2015 The Economist Newspaper Limited.
Nov. 14th, 2015 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/111700044/?ST=print


7. 2015年11月21日 04:13:15 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 11月 21日 02:00 JST

企業海外展開「6割成功」

 政府が検討する環太平洋連携協定(TPP)対策大綱の素案が20日分かった。中堅・中小企業の海外展開支援を掲げ、対象とした企業の市場開拓や事業拡大の成功率を60%以上とする目標を明記した。農業など各分野の政策は、自民党がこの日決めた対策をほぼ踏襲した。地域の営農戦略を支援する「産地パワーアップ事業」を創設し、2015年度補正予算案の目玉とする方針だ。

 自民党は20日、市場開放の影響を受ける農業の影響緩和策などを柱とした対策提言を菅義偉官房長官に手渡した。政府は25日の対策大綱決定を目指す。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/idJP2015112001002694


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