http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/691.html
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自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3efa38e04869eb2da5e7d6bf5b3e9f77
2015年11月18日 Everyone says I love you !
いま、ちょうど、私がいつもこのブログの読者として想定している友人から電話がかかってきたので、
「今、共謀罪のブログ書いてるんだあ」
というと、
「キョウボウザイって、どんな字を書く？凶暴罪？強忘罪？？」
と聞かれたので、すっかり書く気をなくしそうになっているのですが(笑)。
凶暴なのはともかく、強く忘れてなぜ罪になる！？
気を取り直して。
今回のフランスでのテロを受けて、自民党内ではいわゆる「共謀罪」を新設して国際社会と連携する必要があるという意見が出ています。
２０１５年１１月１７日、高村正彦副総裁は
「（テロの）資金源対策を含む国際条約ができているのにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されない」
と発言し、「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
ほんとにこの人は安倍政権でも一番悪い一人になっちゃったなあ。
砂川事件最高裁判決 高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eda5b579e9a56cd4c1f30ca5ca6c880d
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砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b750051f0511e32ee000035f11b1c03
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また、谷垣幹事長も会見で、
「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」
と述べ、フランスでのテロを受けて「共謀罪」を新設するための法改正が必要という認識を示しました。
高村さんも谷垣さんも日本弁護士連合会に所属する弁護士さん。「法律家は悪しき隣人」を地で行っている。
彼らは、日本では、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設など条約を実施するための国内法が成立しておらず、国連が２０００年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准に至っていないというのです。
しかし、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されていることは、すでに日本弁護士連合会が何度も指摘しています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
・
実際、この条約を批准するにあたってあらたに共謀罪を導入したのはノルウェーなどごくわずかで、逆に、共謀罪なしに批准している国はブラジルなどいくつもあります。
そして、アメリカは一部留保付きでこの条約を批准しています。
この共謀罪は、人が共謀＝犯罪について相談しただけで犯罪にする罪ですが、これまで３度も国会に法案が提案され、３度とも廃案になりました。
なぜ、自民党はこれほどまでに共謀罪に執着し、どうして、これが危険だと世論は押し返してきたのでしょうか。
さあ、久しぶりに宮武嶺センセイの法律講座(笑)。今日は、刑法の罪刑法定主義、についてです。
罪刑法定主義は、憲法３１条の適正手続に含まれるとされており、刑法で最も大事な原則です。
これは、法律で、あらかじめ、
「何が犯罪で何が犯罪でないか」
「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」
が定められていないといけない、そうでないと国民（全市民）は罰せられないという原則です。
もし、この罪刑法定主義が守られていれば、国民は自分がこれから行動しようという時に、その行動が刑罰で罰せられるかどうか予測できるので、行動の自由が確保されるからですね。
だから、犯罪行為は、日常頻繁に繰り返されるような行為とははっきり区別されるものでないといけないのです。
そこで、刑法などの刑罰法規には、何をすると犯罪になるかが明記されていないといけないのですが、その中核となるのが、その法律が守ろうとしている保護法益と、その法益を侵害する危険性のある実行行為概念です（強く忘れる人、ついてきて〜）。
つまり、国民の行動の自由を極力狭めないように、犯罪行為は、生命・自由・財産など法律で保護する価値のある利益（保護法益）を侵す可能性のある非常に危険な行為（実行行為）に限定して規定されています。
たとえば、殺人罪の場合は、刑法199条はこう規定しています。
第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
この殺人罪の場合、保護しようとしている法益は人の生命ですよね。ですから、実行行為は人をナイフで刺すとか、首を絞めるとか、人の生命という
「法益を侵害する現実的危険性がある行為」
ということになります。ちなみに、現実的とは差し迫った危険性があるということです。
近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
殺人罪の場合は、生命という非常に大事な法益を扱っているので、生命侵害という結果が発生しなかった殺人未遂罪や、具体的に殺人の準備をする予備罪も罰せられています。しかし、共謀だけでは予備とは扱われず、罪になりません。
いくら殺す気満々でも、フラれた相手を形どったわら人形を五寸釘で刺すとか、「憎い夫は糖尿病で死ね！」とばかりにコーヒーに毎朝たっぷり砂糖を注ぐ、みたいな行為はおよそ命に対する差し迫った危険はないので殺人罪の実行行為にはならず、何の犯罪にもなりません。人は「意思」だけでは罰せられないとはそういうことです。
こうして、保護しようとする法益に対して差し迫った危険のある行為だけを罰することで、刑法は犯罪を取り締まって抑止するだけでなく、国民の行動の自由という基本的人権を守っているのです。
そこで、たとえば正犯をそそのかしたり（教唆）、助けたりする（ほう助）の場合も、必ず正犯が実行行為に着手しないとこれら従犯は処罰されないということになっています。
正犯が実行行為に着手しないと、法益が侵害される現実的な危険性は生じないから、刑罰を持ち出すまでの必要はないからですね。
このようにして国民の行動の自由を極力守ろうとするのが、日本の刑事法体系が大事にしている罪刑法定主義、実行行為概念なのです。
さあ、もう、共謀罪の恐ろしさはわかっていただけましたね。
だって、共謀＝話し合うだけでは、どんな法益も危険にはさらされませんよね。
それなのに、共謀罪を新設して、共謀だけで犯罪にしようというのは、日本の刑事法を根本からくつがえすものです。
実際、話すという行為は日常頻繁に繰り返される行為です。
この話す行為が、何らかの保護法益に現実的な危険性がなくても罰せられることになるので、何を話すと共謀罪になるのかあらかじめわからなくなります。
そこで、国民の「話をする」という行動の自由が著しく制限されることになります。これは罪刑法定主義違反であり、憲法違反です。
パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版2015年9月）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kokusai_keiji/data/kyobozai_leaflet_5.pdf
・
これに対して、自分は犯罪の共謀なんてしないから関係ない、と思われるかもしれませんが、話し合っただけで犯罪になりうるということは、話し合いの中身が捜査の対象となるということです。
どんな話し合いをしているかわからないと、それが犯罪に関する話し合いかもわかりませんから、およそすべての会話を捜査対象にせざるを得なくなります。
そうすると、市民のすべての会話が捜査の対象になりうることになり、共謀罪が特に政府が拡大しようとしている通信傍受法＝盗聴法とセットになると、共謀罪がまさに「凶暴罪」どころか「狂暴罪」でなることが容易に想像できると思います。
しかも、共謀罪は、えん罪の危険性を増します。
なぜなら、たとえばあるときグループで会話をしていた１人が、
『あの人はこんな危ないことの相談を持ちかけていました』
と警察にたれ込むと、その人に共謀罪の容疑がかかってしまうことになるからです。
ここに、他人の「罪」を告発すれば、自分だけが浮かび上がれる司法取引制度が導入されると、さらに危険です。
「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器 冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
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そして、共謀罪は何も具体的な行動をしなくても話し合っただけで成立するので、犯罪的な行動を何もしていないことは反論にならないのです。
この話し合いだけで罪になるという規定が実際にあったのが、悪名高い戦前の治安維持法です。
そこで、共謀罪は「現代の治安維持法」と言われるのです。
ちなみに、戦前の治安維持法では、こんな会話が処罰されています。
和歌山・農業・五二歳――「今年は百姓は悲惨なものだ。連日の降雨のため麦や罌粟は皆腐ってしまった。これは今度の戦争で死んだ兵隊さんの亡魂が空中に舞っているから、その為に悪くなるのである。戦争の様なものはするものではない。戦争は嫌いじゃ。」（理髪店で話す、一九三八年五月警察犯処罰令で科料一〇円）
岐阜・畳職・五二歳――「こんなに働くばかりでは銭はなし税金は政府から絞られるし全く困ってしまった。それに物価は高くなるし仕事はなし、上からは貯金せよといって絞り上げる。実際貧乏人は困っている。よいかげんに戦争なんか止めたがよい。兵隊に行った人の話では全く体裁のよい監獄じゃそうな。兵隊もえらいしええかげんに戦争は止めたがよい。日本が敗けようと敗けまいと又どこの国になっても俺はへいへいといって従っていればよい。日本の歴史なんか汚れたとて何ともない。」（或一人に話す、同年九月、陸軍刑法第九九条違反で禁錮六ヵ月）
福岡・理髪業・三一歳――「皇軍兵士が戦死する場合無意識の間に天皇陛下万歳を叫んで死ぬ様に新聞紙に報道されているが、それは嘘だ。ほとんど大部分の者は両親兄弟妻子恋人等親しい者の名前を叫ぶということだ。」（数名に話す、同年一〇月、陸刑九九条で禁錮五ヵ月）
法政大学大原社会問題研究所（大原社研）のページより日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 第四編 治安維持法と政治運動 第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧 第二節 流言飛語の取締り
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-122.html
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ごく普通の会話でも、戦争を可能にするために取り締まられたのが、よくお分かりになると思います。
そして、治安維持法では、数十万人の国民が逮捕され、約７万５千人が検察局に送られ、送検後の死者数は２０００人近くに及んでいます。
もう一度言いますが、組織犯罪を取り締まるための条約を批准して、国内法化するのに、共謀罪は必要はありません。
それなのに、秘密保護法、盗聴法に続いて、またまたまたまた共謀罪を持ち出した自民党の、真の目的がわかろうというものではありませんか。
高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309361000.html
11月17日 13時48分 ＮＨＫ
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたＧ２０サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。
そのうえで、高村氏は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
また、谷垣幹事長は記者会見で「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。
「共謀罪」法整備を＝テロ対策強化で高村自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511%2F2015111700381&g=pol
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自民党の高村正彦副総裁は１７日午前の役員連絡会で、パリ同時テロを踏まえ、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約。政府は２０００年に同条約に署名したが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要。過去に関連法案が国会に提出されたが、民主党など野党の反対で廃案となった。（時事通信 2015/11/17-12:01）
「テロ対策で共謀罪必要」 サミット理由に自民幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000259.html
2015年11月17日 東京新聞夕刊
自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。
共謀罪をめぐり国連は二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は同年十二月、署名した。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を三回提出したが、いずれも廃案となった。今年の通常国会では政府は同法改正案の提出を見送った。
実行行為がなくても処罰対象となるため、野党や日弁連は「国民監視につながる」などと立法に反対している。
共謀罪：自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000m040084000c.html
毎日新聞 2015年11月17日 21時11分
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。
谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、２０００年１１月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年１２月に署名している。高村正彦副総裁は１７日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。
しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」（日弁連）など反対する声が強く、過去３回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。（法案提出の）時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
http://www.asahi.com/articles/ASHCK3SDWHCKUTFK003.html
2015年11月17日15時35分 朝日新聞
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も—安倍政権
http://jp.wsj.com/articles/JJ10148055376981733448717000506700551064065
2015 年 11 月 17 日 20:34 JST 更新
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。
［時事通信社］
ＩＷＪさんより
【特集】マジありえない共謀罪
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
・
特定秘密保護法が国民の「知る権利」を奪う法律だとすれば、「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。
12月11日未明、共同通信が「政府、共謀罪創設を検討」と速報を出し、産経新聞などがこれに続いた。同日午後の記者会見で、菅義偉官房長官はこの報道をいったんは否定したが、共同通信によると、政府関係者は来年の通常国会に共謀罪の上程を検討していると明かしたという。2020年に開かれる東京五輪のテロ対策を理由にしているが、過去に3度も国会提出されてきたことからも、五輪でのテロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。
・共同通信（2013/12/11）政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で
http://www.47news.jp/news/2013/12/post_20131211004556.html
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・時事通信（2013/12/11）共謀罪、通常国会は見送り＝菅官房長官「提出予定ない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100348
・
「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。
政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される。ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。
「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。
「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。
懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、
A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」
B「おう、いいね！ おれも殴っちゃおうかな」
といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる可能性がある。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、解釈次第では、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのである。
共謀罪の創設は「テロ対策」が目的だというが、自民党・石破茂幹事長が、特定秘密保護法に反対する市民の声を「テロ行為」と同一視したことは、記憶に新しい。共謀罪の矛先がどこに向くかは、この石破発言が明瞭に示している。
戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」について、信濃毎日新聞は、「典型が全国で１６００人近くが逮捕、拘留された１９２８（昭和３）年の３・１５事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった」とその実態を紹介している。
・信濃毎日新聞 秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる
http://www.shinmai.co.jp/news/20131124/KT131122ETI090015000.php
・
「共謀段階」から裁くためには、いったい、どのような捜査が行われるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視、盗聴などの懸念も拭えない。
安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法のように世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。（取材、文・原佑介 文責・岩上安身）
■参考資料
・国連越境組織犯罪防止条約 （外務省HP ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf（PDF）
・
・2005年 163回国会に提出された「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16305022.htm
・
・日本弁護士連合会 共謀罪の創設に反対する意見書
http://bit.ly/1jVwANw（PDF）
・
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