自民党内から、「共謀罪」創設のための法整備が必要との声が上がった。

自民党の高村副総裁は、17日の自民党の役員連絡会で、「テロ撲滅に向けて資金源対策を含む国際条約があるにもかかわらず、日本では、条約の批准に必要な国内法ができていない」と懸念を示した。

そのうえで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合、処罰の対象となる「共謀罪」の創設に向けた関連法案の整備が必要だとの認識を示した。

しかし、秋の臨時国会は、見送られることが決まっていて、早くて2016年の通常国会以降に審議されることになる。

　政府・与党は１７日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年２月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と述べた。高村正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示した。

　共謀罪をめぐっては、国連が２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択。同条約に署名した政府は共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に３回提出したが、いずれも廃案となっている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で「条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある。慎重に検討している」と述べた。

　また政府は２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として（１）テロ組織への資金供給の途絶（２）外国人戦闘員の増加防止（３）暴力的過激主義への対応−の３つを決定した。

　外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。

　新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。

　テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約１万５千人と推測されていたが、現在は２万人超との見方がある」と指摘する。

　政府は、平成２７年度補正予算にテロ対策強化費も計上し、来年４月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討する。同年２月末に国際テロ・国際組織犯罪の専門家による約４日間の集中協議を開き、情報共有を進めて先進国での連携強化を打ち出す。

　安倍晋三首相は１７日、パリ同時多発テロを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開催し「国際社会と連携してテロの未然防止に全力を挙げ、国内外で日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000061-san-pol