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安倍政権が翁長知事を提訴、辺野古基地の建設を強行へ!反対派住民は猛反発!「地方自治を無視」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 18 日 09:41:05: igsppGRN/E9PQ
 

安倍政権が翁長知事を提訴、辺野古基地の建設を強行へ!反対派住民は猛反発!「地方自治を無視」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8781.html
2015.11.18 06:00 真実を探すブログ










☆政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴=普天間移設、法廷闘争に
URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700147&g=soc
引用:
 政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認を同県の翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
:引用終了


☆<辺野古提訴>「地方自治を無視」憤る住民
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000028-mai-soci
引用:
沖縄では、辺野古移設に反対する市民らから「地方自治を無視」「民主主義の否定だ」と、政府への憤りの声が続々と上がった。一方で提訴を支持する意見もある。
:引用終了


菅長官「やむを得ない措置」 辺野古埋め立てを推進(15/11/17)


RBC THE NEWS「辺野古移設 国が代執行に向け提訴」2015/11/17


石井国交大臣「公益を害する」 辺野古承認取り消し(15/11/17)


















辺野古基地の移設問題もドンドンヒートアップしています。今回の提訴で国側の主張が認められた場合、翁長知事の埋め立て取り消しは却下されることになり、辺野古基地の建設を合法的に止めることは不可能になるでしょう。


そうなると、沖縄県民の怒りも高まることになると考えられ、お互いに衝突がエスカレートすることになりそうです。仮に翁長知事の意見が認められたとしても、安倍政権がこれで引き下がる可能性は低いと思います。他にも色々と手段を残しているわけで、どっちに転がっても基地反対運動は長引きそうです・・・。



 

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コメント
 
1. 2015年11月18日 09:57:12 : s4cLDeZ3HY
私は本土の人間だが、同じ日本国民として義憤を禁じ得ない。
国民をブタ呼ばわりした機動隊員は懲戒免職にすべき。

海兵隊基地はミサイル攻撃の的にこそなれ国防には寄与しないのは軍事の常識。
地方の貴重な観光資源を危険な米軍基地にするなど持っての他。それこそ国益を害する。


2. 2015年11月18日 12:30:32 : BGmTXiFnyE
翁長沖縄知事、抗告訴訟を検討=代執行、国と全面対決
時事通信 11月17日(火)17時52分配信

 沖縄県の翁長雄志知事は17日夕、県庁で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先とする名護市辺野古の埋め立てのため代執行訴訟を提起したことに対し、全面的に争う方針を表明した。

 知事はまた、自身による埋め立て承認取り消し処分の効力を国が停止したことに対し、抗告訴訟を検討する考えも明らかにした。

 政府は17日、埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め、福岡高裁那覇支部に地方自治法に基づく代執行訴訟を提起した。12月2日に第1回口頭弁論が開かれる予定。翁長知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認には法的瑕疵(かし)があり、取り消し処分は「適法で正当」と主張しており、自ら法廷で意見陳述を行いたい意向だ。

 翁長知事は会見で、「自然豊かな辺野古の海を埋め立て、耐用年数200年とも言われる基地を建設することは、何があっても容認できない」と強調。代執行訴訟についても「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるもので、理解できない」と厳しく批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000128-jij-pol


3. 2015年11月18日 12:31:47 : BGmTXiFnyE
99・99%負けない…辺野古訴訟、政府は自信
読売新聞 11月18日(水)7時8分配信

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は17日、翁長雄志(おながたけし)知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 第1回口頭弁論は12月2日に開かれるが、政府は「99・99%負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。

 菅官房長官は17日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「(取り消し処分は)日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00050240-yom-pol


4. 2015年11月18日 14:32:35 : 0MKwvA6MUM
沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」
朝日新聞デジタル 11月17日(火)21時23分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が17日、翁長雄志(おながたけし)知事の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回する代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。翁長氏は同日夕、記者会見で国の姿勢を批判し、対抗策として今回の訴訟とは別に国交相を相手取った訴訟を検討していることを明らかにした。

 国と沖縄県知事による法廷闘争は、1995年に県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を相手取った例などがある。今回の第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。高裁判決は数カ月程度で示される見通しだ。

 国の訴状は、翁長氏の承認取り消しについて「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、甚大な不利益をもたらす行為だ」などと批判し、取り消しの撤回を求めた。国が勝訴した場合、知事に代わって撤回することができる。菅義偉官房長官は17日、「普天間飛行場の危険除去が原点だ。今回の提訴はやむを得ない」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000048-asahi-pol


5. 2015年11月18日 15:20:42 : YxpFguEt7k
強行手段で、沖縄の民意は、ドンドン離れていきますね。
絶対にうまくいかないでしょう。

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