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韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739
2015年11月18日 日刊ゲンダイ
講演するソン・キホ弁護士(C)日刊ゲンダイ
安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、たった2日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。TPPのモデルとなった米韓FTA(自由貿易協定)を批准した韓国は、発効から3年でボロボロになっているという。16日に行われたTPP交渉差し止め・違憲訴訟の第2回口頭弁論に合わせ、米韓FTA反対運動を主導する韓国弁護団が来日。団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。
「第3の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は2012年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、FTA批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から1年で畜産業の7割が廃業。14年の米国からの農畜産物輸入額(穀物を除く)はFTA発効前と比べて72.3%も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、24%の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。
ソン氏はこう話した。
「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は10カ月連続で下げ続け、今年10月は前年同月比15.8%も減少した。この6年2カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も4月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米FTAはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」
薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より30%割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。
トドメは国家の主権を奪うISD条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも75の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。
安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。TPPを批准したら、この国は本当に終わる。
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