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日本で狙われる可能性が高いのはどこか…（※イメージ）
日本でのテロの危険は？ 専門家「安倍首相は介入しすぎ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年11月27日号
フランス・パリでイスラム過激派とみられる組織による同時多発テロが発生し、世界が騒然としている。日本は大丈夫なのか。専門家たちに聞いた。
テロ集団の標的になるのはヨーロッパに限らない。パリの同時多発テロの発生時、トルコ訪問中だった安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し、テロ対策に一層緊張感を持ってあたるよう指示した。
「もはやテロは遠い国の脅威ではない。いずれ日本でも起こる可能性はある」（外務副大臣経験者）
日本本土にISのテロリストが上陸する──。最悪のシナリオは今後、あり得るのだろうか。中東現代史が専門の臼杵陽・日本女子大学教授は、こう話す。
「島国で逃げにくく、銃規制のある日本は、武器の調達の面からして上陸のハードルは高い。だが、爆弾テロの可能性はゼロではないでしょう」
中東情勢に詳しいインスペックス特別顧問の畑中美樹氏もこう指摘する。
「可能性は低いでしょうが、ISに対する『有志連合』に入っているのでないとは言い切れません」
2月には、IS戦闘員が「日本にとって悪夢をはじめよう」と拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんら2人を殺害した。これは日本がISに対する有志連合に参加したことも理由の一つとされる。
安倍首相は殺害後、「犯人らには罪を償わせる」と勇ましく語ったが、手も足も出せないのが現実だ。青森中央学院大学大学院の大泉光一教授は、安倍首相のこうした姿勢は「介入しすぎだ」と忠告する。
「このような発言は、『日本国民はテロに備えている』というメッセージを伝えることと同じです。しかし、現実には日本は備えられていません」
日本で狙われる可能性が高いのは、どこか。志方俊之・帝京大学名誉教授はこう指摘する。
「日本でやるなら、東京駅でしょう。2020年開催の東京五輪も狙われます」
今回、パリでテロが起きたのもG20の前で、有志連合に打撃を与えることができたと分析され、テロはメッセージ性を持たせることが多いという。
「だが、警備が厳重になれば、やりやすいところに標的を変える可能性もある。テロは成功しないと意味がないので、目標を下げる可能性もある」（志方氏）
来年には三重県の伊勢志摩でサミットがある。北海道の洞爺湖サミット同様、孤立した場所で開催するのは、厳重な警備態勢を敷くためだという。
前出の大泉教授は、テロへの備えが脆弱なのは新幹線だと警告する。
「新幹線でガソリンをかぶって自殺した事件は、監視カメラの設置で一件落着のようになっています。しかし、これは犯人を捜すのには役立つでしょうが、テロ防止にはなりません。テロをする人は死を覚悟しているので、映像を撮られても構わないのです」
テロの警備にあたる警察当局の問題も指摘する。
「例えば、ストーカーにつけられて警察に駆けこんでも、『何もやられていないなら、何もできない』というばかりで、事件が起きてから騒ぎだします。テロもこれと同じことでしょう」（大泉教授）
テロへの警備強化はもちろんだが、一人ひとりがテロへの意識を変える必要もありそうだ。志方氏はこう忠告する。
「以前、渋谷でガス爆発があった時、逃げるのではなく、江戸の火事のように見に行ってしまう人が多かった。そんなことをしている場合ではありません。人々の意識を変えなければなりません。国や自治体が警備態勢を整えてもテロは完全に防ぐことはできないでしょう。市民レベルで、『何かおかしいぞ』と思う人などを見つけたら、その情報が集まるような仕組みも必要です」
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