http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/668.html
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【悪法】サミットのテロ対策で「共謀罪」が再浮上!犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8780.html
2015.11.17 23:00 真実を探すブログ
☆サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も−安倍政権
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111700827&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
引用:
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わった場合、処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
:引用終了
朝日
自民党・谷垣は、組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通し。「伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければ pic.twitter.com/iN7xVuuAkO
— BARA (@BARANEKO) 2015, 11月 17
以下、ネットの反応
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及:朝日デジ https://t.co/Byrg5z3Ou1 国境線が海という砦で囲まれている日本は共謀罪の前に入管と空港によるテロ防御を強化した方が良い。国民を冤罪に巻き込む恐れのある共謀罪は最後の手段。スパイ防止法の方が先。
— 日本を第一に考える:Sindy (@sindy1951) 2015, 11月 17
<「共謀罪」は、国民を放射能の恐怖に陥れた東電に適用を> 放射能を無差別に拡散し、国土を汚染。更に国民の健康と財産を奪い、農家や酪農家を自殺に追い詰めた東電に「共謀罪」を適用すべきです。
— 石川栄一(元大学職員)自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2015, 11月 17
テロ防止のため必要なのは事前の情報入手。情報ないままでは共謀罪があっても阻止できない。共謀罪があるアメリカで9・11テロは起きた。→Reading:官房長官 共謀罪の法案提出は慎重に検討 NHKニュース https://t.co/gCQSCkjbQu
— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2015, 11月 17
共謀罪の規定は今回のテロが起こる前からずっと言われてたよ。。国民の不安な感情を利用して便乗しないでほしい。
ちなみに特定秘密保護法に共謀について書かれてて、秘密保護法とセットで使われるのではと、一年前にも議論になってた。 https://t.co/Z4vYGiNxmW
— SEALDs KANSAI (@SEALDs_Kansai) 2015, 11月 17
ほら、こんな話が飛び出してくる。危険信号だ。
《#テロ対策 に「#共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及》
谷垣禎一幹事長:組織的犯罪処罰法の改正。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める
https://t.co/mfZ7f7yyVy
— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 11月 17
サミット控え警備強化「共謀罪」求める声―安倍政権 https://t.co/jtihOEh4Pw ヤバイヤバイ…デモをテロと混同する政権が、共謀罪などと言い出したぞ。安倍はテロの危険も国民統制に利用したいようだ。早く安倍を倒さねば生活と自由と命が奪われる。安倍脅威論は現実問題。
— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2015, 11月 17
自民党の高村副総裁は、パリ同時テロを踏まえ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
※併せて緊急事態条項もやりたいのが自民党のホンネだろうね…イヤな話だね… pic.twitter.com/RZqRdbviEM
— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 11月 17
谷垣氏をハト派であるとまだ思っている人、その認識を即座に改めること。自民にハト派なし。RT @mizuhofukushima: 自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 11月 17
共謀罪は国際社会が「日本も早く法律を制定しろよ」とせっついてる案件なので、この件で「安倍政権の右傾化がー」と言われても困る。
— JSF (@obiekt_JP) 2015, 11月 17
ここら辺に手をつけるのは、2016年のダブル選挙の後かな?
どんな言い掛かりでもOKになるね。
「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁
☟
https://t.co/LMQUGEuwXe
— 山本太郎 次の準備を! (@yamamototaro0) 2015, 11月 17
テロ事件を利用して悪法を可決するのは昔からの手法ですが、本当にそれを検討するとは期待を裏切らない自民党ですね。幸いにも菅官房長官は「慎重に検討するべき」と述べており、現時点での共謀罪提出には否定的な見解を示しています。
ただ、自民党内部からは何度も共謀罪を求める声が出ていることから、共謀罪の提出は時間の問題だと言えるでしょう。
自民党が提出した共謀罪の案では、犯罪者と会話を含む接触があった人間を逮捕対処にすると定めています。
警察による恣意的な運用拡大の恐れや逮捕範囲の不明確さなどが有識達から指摘され、今も根強く共謀罪に反対している人が多いです。
今の時点では賛否両論となっていますが、テロ事件などで情勢が変化すると可決へと動き出す恐れがるので、今後も法案の行方には警戒したいと思います。
2015/02/07 【兵庫】「その会話で逮捕?」共謀罪を考える市民集会 基調報告 海渡雄一氏
自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)
0131006【山本太郎参議院議員の秘密保護法と共謀罪の話(約8分)】
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