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「低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し：所得再分配機能の強化に動く安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html
におけるコメント欄でのZL7o43eS1oさんとの「ゼロ税率」に関するやりとりの続きです。
それまでのやりとりは末尾に添付しております。
【引用】
3. 2015年11月16日 06:22:44 : ZL7o43eS1o
>>2
いやそれは生活保護などの実態を分かってない
ついこの間も法捨て（当て字は直さない）でやっていた
現状の社会保障は０か１０みたいなところがあってね
いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい
それと「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよｗ
【コメント】
順序が逆になりますが、まず、「ゼロ税率」について説明します。
貴殿は、「「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよｗ」と言われています。
私も、「ゼロ税率」が高所得者からの反対をうけて立ち消えになる可能性は否定しません。
ただ、貴殿のように、所得税などの税問題に“公平”の話を持ち込むとややこしくなります。
累進課税が“公平”と言えるわけではありません。（稼ぎがいい人への負担強要です）
さらに、フラットな税率でも不公平で、支払い能力がないひとは別として、税は誰もが同額を負担するのが“公平”という考えさえあります。
私は、“公平”とは無関係に、金持ち（稼ぎがいい人）が金持ちであり続けるための“保険”として、累進課税と所得再分配政策が必要だと思っています。
「ゼロ税率」も、高所得者が優遇される課税所得控除制度に代わるものとして評価しています。
「ゼロ税率」は、日経新聞もよく理解していないようですが、低所得者対策ではなく、高所得者向け課税強化策です。
（日経新聞は、末尾に転載する記事で、「財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した」と説明していますが、「ゼロ税率」の本旨は税金をかけないことにあるわけではありません。現在の日本でも、所得税を課さない所得レベルは設定されています）
「ゼロ税率」が低所得者対策という所得再分配政策につながるのは、「ゼロ税率」で増加した歳入（それでも赤字財政ですから虚しい話ですが）を「給付付き税額控除」の原資に回すなどを行ったときです。
「ゼロ税率」がどのようなものか簡単に説明します。
現在の給与所得税は課税対象になる最低所得額が設定されており、それ以下の所得には所得税を課しません。
そして、税額算定を行うために所得税率を適用するとき、実際の所得金額から各種控除を行った後の課税標準所得をベースにします。
数値はあくまでも仮定ですが、給与所得２００万円まで不課税、給与所得６００万円まで税率１０％、給与所得１０００万円まで税率２０％、給与所得１０００万円超は税率３０％とします。
現在の仕組みでは、実際の給与所得が１１００万円だったとしても、先に各種控除（「給与所得控除」・「基礎控除」・「扶養控除」・「社会保険料控除」など）で所得を減額します。
その結果、実際の給与所得が１１００万円でも、課税標準所得は６８０万円といったレベルまで下がって、２００万円から６００万円までに１０％（４０万円）・６００万円超の８０万円に２０％（１６万円）と、合わせても「５８万円の所得税です。
次に、所得税率区分はそのままに、不課税基準である２００万円に１００万円を加えて３００万円までに「ゼロ税率」を導入する一方、控除制度をなくすことにします。
（プラスした１００万円が基礎控除のような役割を果たします。実際には「扶養控除」などいくつかの控除も残るはず）
「ゼロ税率」が導入されると、給与所得１１００万円の所得税は、３００万円から６００万円に１０％で３０万円・６００万円から１０００万円に２０％で４０万円・１０００万円超の１００万円に３０％で３０万円と、合計１００万円になります。
（それでも、１１００万円に対する所得税の実効税率は９．１％です）
「ゼロ税率」ではないときの５８万円と較べると課税が強化されたことがわかるはずです。
（５８万円の場合、１１００万円に対する所得税の実効税率は５．３％です）
一方、それまで課税対象であった２００万円から３００万円の所得者は、３００万円まで「ゼロ税率」ですから、所得税がゼロになります。
不課税ではなく、ゼロ％の課税というのが「ゼロ税率」制度です。
（むろん、控除や手当をどうするか、税率区分をどうするかなどで、「ゼロ税率」による課税強化を“緩和” （無化）することは可能です）
次に、「ゼロ税率」の前に控除の減額について．．．
生活保護の例を出されているのは、私が「生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話」といった説明をしたからでしょうが、生活保護の給付額は、０（なし）か１０（満額）かいったものではありません。
生活保護は、変型の「給付付き税額控除」と言えますから、対象者の所得額に応じて給付は減額されます。
１０（満額）が所得ゼロで、所得が生活保護支給基準を超えたとき、０（なし）になるわけです。
現状、所得レベルに照らすと、少ない金額でも生活保護を受給できるのに生活保護申請を行っていないひとが、受給者２１０万人を超え、２５０万人ほどいると言われています。
そのような状況になっている理由の一つは、働いて所得があったり、少額でも年金を受給したりしていると生活保護を受けられないという“誤解”です。
（矜恃だとか恥ずかしいとか子どもがいじけるといった理由で申請をしない人もいます）
このため、低賃金で頑張って働いているひとのほうが、生活保護だけを受給しているひとより苦しい生活を強いられるというおかしな現実が生まれています。
とりわけ、家族に慢性的な病気に罹っているひとがいる世帯だと、国民健康保険料を納付するという負担はある一方、生活保護受給者のように保険料は免除のうえ医療費は公的支援を受けるといったことがないのですから、とてつもない苦境に追い込まれます。
他の理由としては、持ち家や自家用車を処分しないと生活保護を受給できないことがあります。
この種の問題については、一律に持ち家や自家用車の所有を認めないということではなく、現実的な対応をすべきだと思っています。
たとえば、持ち家は査定して一定金額（経済価値）以上の物件は処分を必要とするが、それ未満なら、生活保護支給を減額するかたちで対応するといった方法です。
自家用車も、働き場所や居住地の関係で車が必要だと認められる場合は、一定排気量・装備の車以下なら認めるといった方法です。
貴殿は、
「現状の社会保障は０か１０みたいなところがあってね
いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい」
と説明されていますが、事実とは違うと思いますよ。貴殿の説明について、具体的な事例を教えていただければ幸いです。
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1. 2015年11月16日 04:39:46 : ZL7o43eS1o
最初の中間整理案のポイント百回くらい読め
そういう結論にはならないから。しかもこれすら実現はしないのだろうしなｗ
＞税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。
おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない
また
老後資産形成の自助努力の支援なんてものは
単に、博打市場に資金を投げ出させるということであり、非常に危険だし
相続財産の社会還元て没収でもするのかよ？ｗ
気持ちが悪いわ。単に相続税率を上げりゃしまいのお話しをこの表現とかな。。。
2. あっしら 2015年11月16日 04:59:01 : Mo7ApAlflbQ6s : 6tHhNSC4YI
ZL7o43eS1oさん、コメントありがとうございます。
【引用】
＞税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。
おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない
【コメント】
「ゼロ税率」の導入で、高所得者の基礎控除などが縮小されます。（現在は、税額ベースで考えると高い税率が適用される高所得者の方が大きな控除になっている）
「融通の利かないお役所仕事」がどういうことを意味しているか不明ですが、生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話だと思いますよ。
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低所得若者支援へゼロ税率や税額控除検討 政府税調［日経新聞］
2015/10/1 20:40
所得税改革を議論する政府の税制調査会は１日、低所得の若者の支援のため、新しい減税策の検討を始めた。財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した。結婚や働くことへの意欲を高め、成長の基盤を強化する狙いがある。所得税改革は増減税が同じになる「税収中立」で実施するため、負担増を誰に求めるかが課題だ。
政府税調は具体的な制度設計の議論に入った。今回の改革は「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てる」のが基本方針だ。
ゼロ税率は税率を０％にする手法で、非課税とは異なる。ドイツやフランスが導入している。所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進税率」が適用されている。日本では195万円までの課税所得には５％の税率がかかっているが、仮に195万円までの課税所得の税率がゼロになれば税がかからなくなる。低所得者への支援として「一つの工夫だ」（佐藤主光一橋大教授）といった意見がでた。
税額控除は一定額を納税額から減らせる仕組みだ。税負担を軽減する制度としては所得控除もあるが、同じ控除額でも所得控除は所得の大きい人ほど税の軽減額が大きくなる。日本は配偶者控除など所得控除の仕組みを採用しているが、フランスやカナダは税額控除の仕組みで税負担を軽減している。１日の議論では複数の委員から税額控除を導入すべきだとの意見がでた。
低所得者への税負担を軽減すれば、誰かに負担増を求めざるを得ない。会長の中里実東大教授は記者会見で「高齢者の中にも豊かな人がいる。年齢だけで輪切りにはしない」と述べ、高齢であれば一律に優遇している現在の税制を改める考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H9Q_R01C15A0EE8000/
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