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「国際社会は結束してテロと戦え」のウソ
http://new-party-9.net/archives/2923
2015年11月17日 天木直人のブログ 新党憲法９条
Ｇ２０は対ＩＳ対策で結束する声明を発表して終わったらしい。
しかし、声明こそ出したものの、その内容には新味がなく、議論は深まらなかった（１１月１７日毎日）という。
なぜか。
それはＧ２０諸国の中には、ＩＳの脅威とは直接関係のない国も含まれているからだ。
ましてや、世界２００カ国近く存在する、いわゆる「主要国」でないその他大勢の国々にとって、ＩＳの脅威は無関係である。
そうなのだ。
いま我々が目にしているＩＳの戦いの相手は、中東を軍事的に分割・支配して来た新旧の欧米帝国主義国家と、それに追従するイスラム・アラブおよび周辺の、独裁政権なのである。
なによりも、ＩＳの直接の標的になっているのは、ＩＳを空爆し、軍事力でＩＳを壊滅しようとしている国々なのである。
その事は、ＩＳみずからが、繰り返し、繰り返し、宣言して来たことだ。
主要国の中で、唯一、ＩＳと敵対する理由も必要もない国が日本だった。
しかも日本は、欧米の帝国主義の仲間入りをして戦争に突き進んだ過去の反省の下に、憲法９条を掲げて国際社会の仲間入りをして再出発した国だった。
ＩＳとの話し合いができる唯一の主要国であったはずだ。
こともあろうに、その日本の首相が、歴史から何も学ばず、反省もせず、憲法９条を捨てて、率先して有志連合の軍事行動への参加を表明する。
これほど愚かな事はない。
日本の指導者の中から、誰一人として、その誤りを公言するものが出て来ないところに、この国の救い難さがある（了）
◇
＜Ｇ２０＞テロ一色、議論深まらず ２％成長へ政策を総動員
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151117k0000m020161000c.html
2015.11.17.02:06
【アンタルヤ（トルコ南西部）坂井隆之】１６日閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の首脳宣言は、世界経済の成長加速に向け「各国の成長戦略の実施が最優先事項」と指摘し、「政策手段を総動員する」と明記した。新興国経済の減速などで、「２０１８年までに成長率を２％引き上げる」とするＧ２０の目標達成が危ぶまれているためだ。ただ、今回の会議は直前に起きたパリ同時多発テロによってテロ対策一色となり、政策論議が深まったとは言い難い。
「失業や貧困、不平等がテロを招いていないか、精査が必要だ。全ての人を含んだ包摂的な成長をＧ２０は追求する」。議長国トルコのエルドアン大統領は１５日、テロ抑止のためにも経済成長が必要との考えを強調した。
テロ一色に染まったＧ２０だが、世界経済への各国の懸念はむしろ強まっている。リーマン・ショック後に世界をけん引してきた中国経済が減速。資源価格の下落につながり、ロシアやブラジルなどの資源国が不況に陥るドミノ倒しが新興国で起きている。米国で検討されている利上げが実施されれば、資金流出の加速などで新興国がさらに苦境に陥る可能性がある。
また、パリ同時多発テロが金融市場や、企業の経済活動の不安材料となり、不透明感がさらに強まっている。首脳宣言は「地政学的課題はますます世界的な懸念となっている」との認識を示した。
これらの状況を踏まえ、首脳宣言は「世界経済の成長は期待に届いていない」との認識を共有。１４年に合意した２％成長の目標達成に向けて「成長と雇用創出を支えるため、機動的に財政出動を実施する」ことも明記した。成長力の確保に向けた各国の再度の取り組みを促すため、各国の政策を定めた「アンタルヤ行動計画」も採択した。
ただ各国はそれぞれ難しい課題や国内事情を抱える。１５日の経済討議で安倍晋三首相は「中国の過剰生産設備の解消が課題だ」と名指しで改革を要求したが、日本側の説明によると、習近平国家主席は経済状態の悪化を否定したという。米国もドイツに対して「機動的な財政出動」を求めたが、メルケル首相は財政規律を重視する姿勢を崩さなかった。世界経済の安定成長に向けて、改めて各国の協調が問われそうだ。
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