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自民党の立党精神から遠ざかる一方の安倍自民党ー（田中良紹氏）
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16th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
１１月１５日に自民党は結党６０年を迎えた。
日本では生まれて６０年を「還暦」と呼び「生まれた時に還る」ことを意味する。
谷垣幹事長は立党６０年に際し「『政治は国民のもの』との原点を踏まえ、
地域の声に耳を傾けながら未来を見据えた大胆な改革を進めていく」との談話を発表した。
談話は立党の原点に触れてはいるが、
しかし現状の自民党と立党の原点との間には大きな乖離が出来てしまったと
フーテンは思う。まず６０年前の１１月１５日に発表された自民党の「立党宣言」をひもといてみる。
宣言は「政治は国民のもの」から始まる。
そして「その使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、
外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続く。
つまり内政では民生の安定と公共の福祉増進、外交では
自主独立の回復と平和の確立を成し遂げる。そのために自民党は結党されたのである。
その政治理念は「ひたすら議会制民主政治の大道を歩み、
個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本とし、
権力による専制と階級主義に反対する」事で、さらに「秩序の中に前進をもとめ、
知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民生国家の諸制度を確立して、
祖国再建の大義に邁進せんとする」と宣言している。
またこの時に基本文書として発表された「党の性格」には、
「一、わが党は、国民政党である。二、わが党は、平和主義政党である。
三、わが党は、真の民主主義政党である。四、わが党は、議会主義政党である。
五、わが党は、進歩的政党である。六、わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である」
との６項目が記されている。
日本が敗戦後の混乱期を脱しつつあった時代、
労働運動が政治闘争から経済闘争に軸足を移しつつあった時代、
左右の社会党が再統一されて日本社会党が結成され、
それが契機となって保守陣営の自由党と日本民主党が一つになり自民党は誕生するが、
党内には思想も経歴もバラバラな勢力が存在し、
仕掛け人の三木武吉は「１０年もてばいい」と考えていた。
ところがそれが１０年どころか６０年間のほとんどを政権与党として
日本政治に君臨してきた。
その秘密を考える時、６０年前の立党時に作られた「宣言」や「党の性格」に盛られた思想を
無視する訳にいかない。
何よりも「政治は国民のものである」と宣言して幅広い国民のための政治を考え、
議会制民主主義と平和主義を基礎に、
自主独立の回復と福祉国家の実現を目指したその精神が、
国民の支持を得た最大の要因ではなかったか。
しかし長らく権力の座にあれば必ず腐敗は生まれる。
また時代の変遷によってかつて国民に必要だった政策が無駄となる時が来て、
しかし無駄を切るとそれで生活を失う国民がいて簡単に切れない。
さらに国際的な変化が国内政治に鋭く突き刺さってくる場合もある。
政治が行き詰まった時、民主主義国家では国民の選挙によって権力を交代させる。
ところが自民党が長期政権を続けてきたわが国ではその仕組みを作るのが一苦労だった。
政権交代を巡るフーテンの経験を紹介する。
冷戦が終わりに近づく８０年代、米国は反共親米政権の追い落としを始めた。
フィリッピンのマルコス政権と韓国の全斗喚政権がターゲットにされた。
いずれも親米だが独裁を認めない姿勢を米国は示したのである。
その時点で自民党は３０年以上単独政権を続けていた。独裁と見られてもおかしくない。
その頃、米国の議会関係者が日本の政治構造を調査にきた。
米国大使館の要請で若手政治家、政治学者、政治記者が２０人ほど集められ、
米国調査団と意見交換を行った。
フーテンも呼ばれたが、米国側は日本の政治構造が全く理解できない。
なぜ政権交代が起きないかを何度も質問された。
同じ頃、国対政治を仕切っていた自民党田中派の中枢に政権交代を模索する動きが出てきた。
自民党と社会党が裏で手を握るやり方はもはや限界にきたというのである。
自民党内で百人を擁する田中派が自民党を出て社会党右派と合同すれば、
自民党に代わって政権担当能力のある政党が誕生する。
経済の成長を重視する自民党と、経済の分配を重視する野党とで
政権交代が可能になるという構想だった。
財界の中枢も賛同し、ごく少数の会談で新党結成の準備が話し合われたが、
直後に金丸事件が起きてこの構想は日の目を見る事がなかった。
その後は、小選挙区制の導入を巡って自民党が分裂し、
小沢一郎氏が野党を束ねて細川政権を誕生させ、
自民党は初めて野に下る事になる。国民が投票で政権交代をさせた訳ではないが、
しかし自民党単独政権を変えた第一歩であった。
これに対し権力を取り戻したい自民党は社会党の党首を総理にするという
離れ業で政権に復帰する。しかしそれは国民の間に政治不信を広げ、
また自民党にかつての活力は見られず、
一方の野党もバラバラで日本政治は漂流するだけに見えた。
そうした状況を打ち破ったのが小泉総理である。
「自民党をぶっ潰す」と叫んで国民の喝采を浴び、
実際に自民党最大派閥が作り上げた利権構造をぶっ潰した。
しかし小泉総理は中曽根元総理と同じで党内基盤が弱い。
そういう総理は米国にすり寄って後ろ盾を得ようとする。
小泉氏は米国共和党の「小さな政府」路線を取り入れ格差拡大に道を拓くが、
これは当然ながら自民党の立党精神とは真逆である。
小泉氏の後を継いだ安倍総理は、格差拡大の後始末をやる羽目となり、
また小泉氏と異なる政治を目指した事からことごとく対立した。
その一方で小沢一郎氏が民主党に合流したことで民主党が政権交代の受け皿と看做されるようになる。
小沢一郎氏が打ち出した「生活が第一」の政治は、
６０年前の自民党の立党精神を髣髴とさせる。
そして福田康夫総理と小沢氏の間で交わされた「大連立構想」は
それが実現していれば６０年前の自民党が再来し、
それが政権交代の一方の軸になる可能性もあった。
フーテンは大いに期待したが、民主党内の反対を抑えることが出来ずに不発に終わった。
そして国民の選挙による政権交代が日程に上る。
フーテンは民主党に満足な政権運営ができるとは思っていなかったが、
国民は過大な期待を寄せた。
しかし４０年近く自民党だけが政権を運営してきた日本社会を変える作業は簡単でない。
官僚機構もメディアも国民もすべての人たちが政権交代可能な政治の感覚を
身に着けなければならないが、それは一朝一夕にはいかないのである。
民主党に官僚機構を操る能力がないと分かって国民の期待は逆に大きな失望に変わった。
一方、野党となった自民党はまるで５５年体制下の社会党のように民主党攻撃を始める。
民主党の主張に何でも反対すれば、おのずと自民党は右寄りにシフトする。
その中から右派勢力に担がれた安倍晋三氏が再度総理として登場してくるのである。
安倍政権を支えているのは民主党政権の負の記憶である。
それが安倍政権の内閣支持率の相当部分を占めているとフーテンは思う。
そして民主党への対抗心は安倍政権をよりイデオロギー化させる。
自民党は冷戦の時代でもイデオロギー色を前面に出さなかったが、
安倍政権は中国を仮想敵として利用する事に政権の活路を見出している。
これは６０年前の立党精神とは真逆の政治である。
「一強多弱」と言われる政治状況の中で、野党の立て直しが言われているが、
自民党の立党精神を今一度復活させる事が、
安倍政治に対する対抗軸になるのではないかとフーテンは思う。
６０年を経ても決して古くない。古くないどころかまさに今必要な政治である。
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