(回答先: 低所得者の税負担軽く 政府税調、所得税改革で整理案 投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 16 日 04:49:19)

年金受給者に給付金　家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も

　財務省と内閣府、厚生労働省は2015年度補正予算で低所得世帯の年金受給者に給付金を配る方向で調整に入った。景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けられない年金受給者にてこ入れが必要と判断した。ただ来年夏の参院選をにらんだ動きでもあり経済効果には疑問も残る。

　給付対象は住民税の支払いを免除されている世帯のうち、基礎年金や障害者年金などの受給者とする方向。対象は1000万人規模となる見通しで給付額は１人5000円を軸に検討している。給付時期は早ければ来年春になるとみられる。

　経済財政諮問会議の民間議員は11日、「低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するように対応すべきだ」と提言した。政府は企業収益の改善を通じて、家計所得の押し上げを目指すが、こうしたアベノミクスの好循環は退職した年金生活者には届かない。

　安倍晋三首相が掲げた「新３本の矢」を契機に経済政策は家計への支援を重視する路線に転換しつつある。政府関係者は「困っている人が抱える問題を一つずつ解決するのがアベノミクス第２ステージだ」と解説する。

　たとえば、子どもの貧困問題では塩崎恭久厚労相は10日の衆院予算委員会でひとり親家庭に配る児童扶養手当の増額検討を表明。多子世帯の保育料の減免も検討するなど手厚い支援を打ち出す。第２次安倍政権の発足後に金融緩和や公共事業で景気の押し上げを狙ったのとは一線を画す。

　一方、今回のような給付金の経済効果は見込みにくいとの見方も多い。麻生内閣が09年に実施した１人あたり１万2000円を配る定額給付金による国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は0.1％にとどまった。給付金が先行すれば、介護離職ゼロや出生率の引き上げといった本来の看板政策がかすむ。

　民主党政権は子ども手当といった現金給付に軸足を移してばらまき批判を受けた。低所得者などへの配慮は不可欠だが、その度合いによってはばらまき批判が再燃する可能性がある。

［日経新聞１１月１４日朝刊Ｐ．５］

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