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何度か書いてお叱りも受けているが、“リベラル”な安倍政権は、児童扶養手当に限らず、今後低中所得者の可処分所得引き上げに動く。それが「新三本の矢」を打ち出した趣旨である。（低額の年金受給者への給付も検討）
安倍政権は、賃上げの音頭をとるなど企業に賃上げ（待遇改善）を期待したが、企業は思うように応えてくれないから、政府自身がやるしかないと方針を転換したのである。
より言えば、低中所得者優遇策が、消費税税率引き上げ延期とならんで、新安保法制でケチをつけているなかで迎える参議院選挙（ダブル選挙になる可能性大）で勝つための政策だと思っている。
児童扶養手当は、かつては生き別れ母子家庭＝生活苦という認識に基づく母子家庭向け給付であったが（死別は年金制度で対応していたが統合）、２０１０年からは父子家庭も対象になった。
児童扶養手当は、所得制限と所得による減額（１３０万円未満全額・３６５万円未満減額給付）があるが、児童（高校卒業まで）一人で４万２千円と“基礎給付額”が大きい。増額の対象になっている第２子は＋５千円・第３子以降は一人につき＋３千円である。
（児童手当も所得制限（夫婦子ども二人で９６０万円未満）があるが、０〜３歳で一人１万５千円である。児童扶養手当受給世帯は児童手当も併せて受給することができる）
最近、この児童扶養手当の増額要求をめぐり乙武洋匡氏と橋下徹大阪市長のあいだで論争があった。
児童扶養手当の２人目以降の子どもへの支給額増加を要望するインターネット署名活動を開始する記者会見が行われ、乙武氏の次のようなコメントが報じられた。
「経済的理由で子どもたちのスタートラインにばらつきがあることに対して、現場でもどかしさを感じていた。他者と同じだけのチャンスが平等に与えられる、本当の意味で豊かな社会を作るためにも、このキャンペーンを成功させたい」
これに対し、橋下徹大阪市長が、「これは気を付けないと低所得者に対しての逆差別になります。ひとり親かどうかではなく所得を基準とすべきです」と批判的なツイートをしたことが論争の始まりだという。
この論争も、乙武氏が、「ひとり親家庭のなかにも経済的に困ってない層は存在しており、そうした世帯への支給まで増やすことは逆差別につながるのではというご指摘よくわかります」、「もしフリーハンドで制度設計できる権限があり、ゼロから理想の仕組みをつくることができるのであれば、市長ご提案の通り、あくまで『所得』を基準に給付をすべきなのかもしれません。しかし、そこまで大がかりな制度転換は困難をきわめ、また可能だとしても長い時間を要します」とまとめたことで収まったらしい。
この問題は、家族観（離婚などに伴う扶養義務など）や社会政策観（国策でどこまで平等を実現すべきかなど）で制度拡充の方向性が分かれるだろうが、“罪のない”子どもの境遇を改善する（負の連鎖を断ち切る）というテーマはリアルで待ったなしである。
（いろんな価値観をもったひとがいるので、親にお金を給付することが子どもの境遇改善につながるという保証はない。世帯の所得に関わらず、義務教育の学校にかかる諸費用をすべて無償化することから始めたほうがいい）
マイナンバー制度がないとしても、児童扶養手当や児童手当にはすでに所得制限が導入されているのだから、橋下氏が言うように、給付額の基本は家族形態に関わりなく所得を基準とし、ひとり親といった家族形態の要素は付加給付で対応すべきだと思う（何かと手間がかかるだろうということで）。
ベーシックインカムがいいとは思わないが、生活の外見的相違で適用の可否が決まる給付制度はできるだけ廃止し、所得を基礎にした給費制度に切り替えていくべきである。
※関連スレッド
「児童扶養手当の増額は「低所得者への逆差別」？橋下市長と乙武さんがツイッターで激論」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/828.html
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児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第２子以降で調整
厚生労働省と財務省は母子家庭などに支給する児童扶養手当を引き上げる方針だ。第２子以降の加算額を増やす方向で調整する。政府が「新３本の矢」で掲げた希望出生率1.8の実現に向け、子育て世帯への支援を手厚くする。
塩崎恭久厚労相が10日の衆院予算委員会で「効果などに留意しながら、年末までに第２子、第３子以降の加算額の拡充も含めて検討したい」と答弁した。
児童扶養手当は18歳未満の子どもを持つひとり親世帯が対象。
現行制度は児童１人の場合、４万2000円を支給する。第２子は5000円、第３子以降は3000円をそれぞれ加算する。厚労省と財務省は数千円の上乗せを軸に調整する。
［日経新聞１１月１１日朝刊Ｐ．５］
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