転載する日経新聞の記事は、前原氏の肝心な質問をすっ飛ばしている。
前原氏が、「軽減税率を導入するのは公明党のためであり、低所得者対策ではなく、選挙のために導入すると説明したほうがスッキリする」（趣旨）と語った部分がすっぽり抜けている。安倍首相は、その指摘には正面から答えなかった。

　記事最後の安倍首相答弁のあとも端折っている。
安倍首相が「給付付き税額控除は低所得者に絞った効率的支援が可能になるとの議論がある一方、所得や資産の把握といった執行面の課題がある」と答弁した後、前原氏は、「そのためにマイナンバー制度を導入したのではないか」と正論で追求していた。

　その後、せっかくの前原氏の追求も、時間の問題もあるのだろうが、尻つぼみになっていた。

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衆院予算委から　民主　前原誠司氏

　■消費税

　――17年４月の消費税率引き上げはリーマン・ショックのようなことがない限り必ずやるか。

　首相　基本的には引き上げを行っていく。

　■軽減税率

　――消費税の低所得者対策は給付付き税額控除などもあるが、なぜ軽減税率を選んだのか。

　首相　給付付き税額控除は低所得者に絞った効率的支援が可能になるとの議論がある一方、所得や資産の把握といった執行面の課題がある。

［日経新聞１１月１１日朝刊Ｐ．４］

コメント
1. 2015年11月15日 07:33:55 : SXGKbDpkak あっしら、前原に対する批判を止めさせたいのか？

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