軍事政権下の１９９０年代末に何度かミャンマーを取材した。査証はめったに出ず、入国しても監視下にあったアウンサンスーチー氏の家や国民民主連盟（ＮＬＤ）には近寄ることすらできなかった。人びとは政治の話を拒んだ。スーチー氏とＮＬＤが政権を担う日が来るとは思えなかった。

　だが、その日は来た。

　ミャンマログイン前の続きーは４８年の独立後、ネウィン将軍のクーデターとそれに続く「ビルマ式社会主義」の鎖国体制、そして８８年の民主化運動を武力鎮圧して９０年総選挙の結果を葬った軍政下で、半世紀も軍の支配が続いた。

　東南アジアと南アジア、そして中国の結節点に位置し、天然資源や農業生産力、労働力に恵まれたミャンマーは、地政学的にも経済的にも高い潜在力を持つ。今回の政権交代は、軍支配の長いトンネルを抜け出て潜在力を開花させることができるか、その道筋の確かさを占うものだ。

　見回すとアジアには、軍支配に苦しんできた国が少なくない。インドネシアがそうであったし、パキスタンやタイは今も軍の影響力に衰える気配がない。

　アジア諸国の多くは第２次大戦後に独立し、軍が国家建設の中核を担った。政治権力だけでなく、経済的にも利権構造を築き、文民政権には触れさせずに実権を握り続ける。

　ミャンマーでは長い軍支配の弊害が深刻になった。米欧の制裁と圧力を受けて中国に接近し、様々な要求を突きつけられた。経済は疲弊し、８８年以来「最貧国」（後発発展途上国）の分類から抜け出せず、国民の誇りは深く傷ついた。

　２０１０年の総選挙は、軍政が自ら「民政移管」を決断した点で画期的だった。その後、「アジア最後のフロンティア」として脚光を浴び、目を見張る変化を遂げている。

　しかし憲法を見れば、国軍は民意に道を譲ったのではなく、軍が隠然と居残ることを制度化したのがもう一つの実相だとわかる。

　人びとは、新政権下で一日も早い軍の退場を望むだろう。計１５年におよぶ自宅軟禁で自由を奪われたスーチー氏も本心は同じかも知れない。しかし、国家の指導者としては軍と信頼関係を築き、報復でなく和解と協力で民主体制を深めることが求められる。経済政策では継続性が重要だ。

　時間はかかっても、軍なき民主政治が実現すれば、ミャンマーは軍事抑圧体制下にある世界各国にとって希望のモデルになる。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12064622.html

覚醒は世界規模で進んでいる。
嘘は所詮嘘。

安倍の死ん臓不正選挙政権寿命も時間読みの段階に入っている。
馬鹿は死んでも治らないのだから死罪がか暗殺されるのが妥当であろう。

海外より

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、ミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が過半数を獲得し、政権交代が確実となったことについて「平和裏に権力移譲が行われ、民主化と諸改革がさらに進展することを期待したい」と述べた。

　テイン・セイン大統領や国軍が政権移行に協力すると表明したことについて「関係者による対話に向けた動きを歓迎したい」とも語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151113-00000576-san-pol

【シンガポール共同】日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）がミャンマーのインフラ計画に計177億円を投資していることが27日、分かった。総資産の2割弱に相当し、計画の停滞や撤退で被る損失を補填する保険に入っていなかった。

　ミャンマーでは2月の国軍によるクーデター発生後、多くのプロジェクトが事実上中断している。JOINはこれまでの投資案件で積み重なった赤字が問題視されている。ミャンマーの政情不安が長引けば投資が回収できず、損失がさらに拡大する恐れがある。JOINは今後について「関係者と協議したい」としている。