http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/483.html
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経済財政諮問会議で、法人税率を２０％台に引き下げることとしました。
『企業の設備投資拡大や賃上げを後押しする狙い』との考えなんですと。
諮問会議のメンバーは、どうやら、ど阿呆の集まりのようですね。
ちょっと、解説しちゃいます。
法人税は、決算で利益が有った時だけ、その利益に法人税率を乗じて計算されます。
ちなみに、その利益の額は、設備投資に対する減価償却費や、賃金等の経費は、一般管理費等として、既に差し引かれた後の金額です。
つまり、利益(税引前当期純利益)がゼロとか赤字の企業には、法人税の減税は、まったく意味を持ちません。
要するに、勝ち組(毎年利益を出せる企業)だけに喜ばれる政策です。
で、誰が喜ぶか分りますか？
税金を納付した後の利益は社内留保、役員決算賞与等、そして残った分が株主配当として処分(山分け)されます。
従って、法人税の減額分は、役員決算賞与が増えて役員が喜ぶか、株主配当が増えて株主が喜ぶというだけのことですよ。
ですから、『法人税を減税すれば賃金を上げるだろう』などと考える諮問会議のメンバーは、どういう思考回路の持ち主なのか奇奇怪怪であります。
という訳で、法人税減税が直ちに、『設備投資拡大や賃上げを後押しすることになる』などと、ど素人でも、そんな勘違いなどしませんよ。
それと、日本の企業は、将来の需要が増大すると見込まれる場合に設備投資をして、人手を確保するために賃上げをするのであって、それが国としての目的ならば、先に消費拡大の政策を考えるべきなのです。
察するに、アメリカの投資家等に喜んで頂くためだけの政策ではないでしょうか？
『ＴＰＰ、円安、消費税増税、法人税減税等により日本製品の需要は激減します。』
『全てアメリカの指図によるものと考えるのが妥当です。』
『安倍さんは、アメリカの一体誰に指図されているのでしょうか？』
『誰か、教えて下さい。』
こんなことばっかりやっていて、日本がおかしくならない訳がありません。
『どこかに、まともな奴はいないのか？』
と、いう訳で、先ずは、小泉進次郎先生にアタックしてみました。
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2015.11.06 22:30送信
【タイトル：小泉進次郎総理待望論。安倍政権は売国奴だ(安保新機関で、自衛隊は米軍の指揮下)。日本滅亡の危機。】
小泉進次郎先生に、この日本を救ってほしいとの思いを込めて送信したメールが、どうやら届いていない様子なので、このブログを立ち上げることとしました。
アメーバの皆さんも、今の日本の政治が腐りきってしまった原因は何であるかを、これを読んで、ちゃんと理解して頂きたいと希望いたします。
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今の日本の現状は、国会議員等が自分の保身や権力(大臣のイス)に執着するあまり、哲学・思想・主義主張、そして、なにより”正義の心”を忘れてしまっています。
今の皆さんは、『何が真実か、何が正義か、国民の為に何をすべきか、等々』がまるで見えなくなっています。
官僚らの思惑通りの世の中になってしまったこの日本は、滅亡へと向かっています。
日米中枢をつなぐ安保新機関「同盟調整グループ」を設け運用開始をしました。
これを見ると、『相手国を攻撃する場合、国会の承認が必要』との約束は反故にされたようですね。
その上、自衛隊は、「米軍の指揮下の軍隊」に成り下がっているではありませんか。
これでは、自衛隊は、米軍の命令ひとつで『意味も分らず、命令された国への攻撃命令を粛々と実行する、おぞましい殺人部隊』にされてしまいます。
分っていますか？攻撃された国は、最大限の報復(核ミサイル)をしてくるということを。
もう、いつ、『第三次世界大戦』が勃発してもおかしくない事態だということです。
何とかしなくてはなりません。
『小泉進次郎先生、総理大臣をおやりなされ。』
そして、日本再生を成し遂げ、日本を滅亡から救ってほしいと希望いたします。
ふざけているなどと思わないで下さい。おかしいのは、皆さんの”頭”の方です。
以下の「３つの裏の特定秘密(闇に隠された、誰も知らない本当の秘密事項)」について、ご理解頂けたのであれば、小泉進次郎先生が総理大臣になってやろうと思えば、さほど難しいことでは無いという事が十分お解り頂けるものと存じます。
何故ならば、世界中で”これ(以下の３つの裏の特定秘密)を、ちゃんと理解できている”のは、小泉進次郎先生と私だけなのですから。
・官僚らが「特定秘密保護法」で本当に隠蔽したかった秘密は、これだったのですよ。
【１つ目(対処方法：洗脳された国民へ真実を公表することが必要)】
「安保法」は、何故成立してしまったのでしょうか？
それは、「安保法」が正しいのか、正しくないのかの議論で終わらせていたからです。
要するに、「安保法」が成立した後の話(議論)が、まったくなされていないのですから、私に言わせれば、国会議論もテレビ討論等も、唯の茶番劇ですよ。
『相手国を攻撃する』、『駆けつけ警護する』
⇒まず、アメリカ軍と相手国が戦闘状態の時に、自衛隊が『相手国を攻撃する』ということは、自衛隊に人殺しを命じることになるという事を承知していますか？
場合によっては、１５歳にも満たない少年ゲリラ兵を撃ち殺すこともありますよ。
そして、日本国が戦闘に加担したことにより相手国の同盟国等も参戦することになり、状況によっては、守ろうとした邦人も自衛隊も皆殺しに合うということもありますよ。
それから、「駆けつけ警護する」場面は、”「安保法」が成立した後での話”ですよね。
だって、「安保法」が成立する前であれば、自衛隊が戦闘地域近辺でウロウロしているはずもありませんし、戦闘用の重火器等の武器も持たずに殺されることを覚悟で「駆けつけ警護する」なんてことはあろうはずもありません。
本末転倒です。
×：『「安保法」が成立すれば、「駆けつけ警護する」ことが可能となる』
◎：『「駆けつけ警護せよ」と命令できるようにしたいので、「安保法」を成立させる』
要するに、『だから・・・相手国を攻撃する』で話を終わらせるのでは無く、
『相手国を攻撃する』と、
『どういう論理構造をもってすれば、日本の平和が保たれると言うのですか？』、
『最悪の事態(世界大戦)を引き起こすことは絶対に無いという根拠は何ですか？』、
『「安保法」を成立させないと、「アメリカが怖い」のでしょ。何が怖いのですか？』
等々の質問を、政治家等の方々は誰一人として口にしませんでした。
これは、もはや、今の日本は『オカルト的なおぞましい世界になってしまった』とでも思わなくては、私には到底理解できません。
政治家の皆さん、どうぞ、自問自答して下さい。
《参考資料》
『『何かおかしい？』「座して死を待つしか無い」？安保法成立で、金正恩ちゃんや習近平ちゃんやプーチンちゃんらが”びびる”？』
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/437.html
『あのさ、安保法廃案って簡単じゃん。攻撃した後の話は、どこ行っちゃったのさ？みんな、バッカじゃないの？』
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/757.html
【２つ目(対処方法：司法組織の再構築が必要)】
『裁判官弾劾法第５条４：参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う』
⇒条文中の“第２２回国会の会期中”とは、昭和30年3月18日〜昭和30年7月30日迄の１３５日を指します。つまり、参議院議員たる訴追委員の選任については、条文すら整備(間違いの訂正)されていないまま、今日に至るということです。
これは、日本国憲法第六十四条に違反しています。
具体的に言えば、陸山会事件以降の衆院選・参院選は、最高裁までもが冤罪裁判に加担した公職選挙法違反の選挙ですから、全て「違憲・無効」だったということです。
他人事ではありませんよ。安倍首相であろうが小泉進次郎先生であろうが、官僚らの逆鱗に触れれば冤罪裁判にかけられてしまいますよ。
信じられないのであれば、どうぞ、憲法学者等に問いただして下さい。
《参考資料》
私のブログの『【第３６回】安倍政権なんて、簡単にぶっ潰せるのですよ。』
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
それと、こちらもお読み下さい。
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
【３つ目(対処方法：官僚組織再構築と国家予算の全面組み直しが必要)】
独立行政法人会計の会計基準が悪用されています。
国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
もちろん、この時点で既に”国庫補助金等の不正受給確定”なのですが、これを隠蔽(悟られなく)するために同額の銀行借入をしています。
このことは、官僚の天下り連中が、これを利用して既得権益を貪っているという紛れもない証拠なのです。
これにあやかって、独立行政法人等の理事長やら公認会計士やらまでも、『思う存分、国庫補助金等を横領しまくっている』というのが現実の世界なのです。
そして、「天下り禁止」を口にした小沢一郎氏を【２つ目】で申し上げた通り、司法官僚自ら冤罪裁判に加担し、国家転覆(小沢政権となるところ、これを潰した)を図り、まんまと成功させた訳です。
信じられないのであれば、どうぞ、下記参考資料を公認会計士、税理士等に見せて、私の「分析結果」が正しいことをお確かめ下さい。
《参考資料》
『安倍内閣の解体新書。官僚組織の癌化は進行し、最高裁等の司法組織どころか、公認会計士協会等の末端組織にまで転移していた。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/733.html
⇒添付資料の「聖隷福祉事業団「事業活動収支(損益)計算書」の分析結果」の内容について、国税局等に調査(査察)要求をして下さい。
【後書き】
対処方法を、もう一度確認してみて下さい。
そのような政策(対処)を実行できるのは、総理大臣しかおりません。
ですから、このメールは総理大臣になれる器が有る人にしか送信しません。
まずは、小泉進次郎先生に、最初にメールさせて頂きました。
今、日本は大変危ない状況となっていることは認識しておられるものと拝察します。
小泉進次郎先生が動けば、日本滅亡が避けられるかも知れないと、私は思います。
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