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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000075-mai-pol
毎日新聞 11月12日(木)20時47分配信
自民党は12日、日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判(東京裁判)、連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策などを検証するための安倍晋三総裁(首相)直属の組織の設置方針を決めた。結党60年を迎える今月中に勉強会として発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就任する。
新設は稲田朋美政調会長が主導した。7月の記者会見では「東京裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証し、反省すべきことを反省し、将来に生かしていくことが必ずしもできていない」と語り、自民党として東京裁判を検証する必要性を強調していた。
ただ、歴史認識で対立する中国や韓国の反発を招く恐れがあるほか、党内からも「歴史修正主義」との批判が出かねない。このため「保守色が強く出すぎないように」(党幹部)、リベラル色が強いとみられる谷垣氏をトップに据え、日清戦争から現代まで対象の幅を広げ、勉強会として発足することになった。太平洋戦争に至った経緯や現行憲法の制定過程などについても議論するが、党内外の反発を配慮し、報告書などは出さない方針。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、新組織について「政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。【中島和哉】
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