国営化して、選挙により選ばれた国民の代表の影響下に置かねばならぬ。


[３２削除理由]：削除人：アラシ

第３３１回　合成の誤謬を打破できる者（２/３）
2015/11/11 (水) 12:41
　現在の日本は、
●家計の所得が伸びず、消費税増税や円安の影響で実質消費を減らす＝ＧＤＰの民間最終消費支出や民間住宅が伸びない
●企業は利益を稼いでも十分に設備投資や人件費に回さない＝ＧＤＰの民間企業設備や民間最終消費支出が伸びない
●政府は介護報酬や公共事業費を削る＝ＧＤＰの政府最終消費支出や公的固定資本形成が伸びない
　というわけで、家計、企業、政府が揃いもそろって「ＧＤＰを増やさない」方向に走っているのだ。これで経済が成長したら、まさしく奇跡である。何しろ、経済成長とは実質ＧＤＰの拡大を意味する。
　もっとも、デフレが長引く中、家計や企業が「自己防衛」に走り、支出を減らすのは「合理的」である。ミクロレベルでの合理的な行動がマクロ（国民経済）に合成されると、極めて非合理な結果をもたらす。
すなわち、合成の誤謬だ。
だからこそ、合理性を無視して（通貨発行権があるため）支出ができる政府が「ＧＤＰになる支出」を増やさなければならないのだ。それでも、やらない。
　政府や政治家は、いい加減に理解する必要がある。
　デフレ期に合成の誤謬を打破できるのは、政府しかいない。まさに、政府はそのためにこそ存在しているといっても過言ではないのだ。
　ところで、安倍政権は、名目ＧＤＰ６００兆円の目標を掲げ、具体策の策定に乗り出している。経済財政諮問会議の提言によると、６００兆円達成のために必要な１１０兆円分の内訳は、
●物価の上昇　５０兆円
●経済の実力である「潜在成長率」を引き上げ、実質ＧＤＰを６０兆円増やす
　とのことである。実質ＧＤＰ６０兆円＋物価上昇分５０兆円で、名目ＧＤＰ６００兆円を達成するというわけだ。
　物価上昇分はともかく、実質ＧＤＰ増大の手段が、今更「潜在成長率の引き上げ」というわけだから、呆れ返ってしまった。何十年間、同じ間違いを繰り返せばいいのだろうか。デフレという「供給能力（＝潜在ＧＤＰ）過剰」に陥っている国が、潜在成長率引上げの政策を講じて、一体、何をしたいのか。
　しかも、潜在成長率引上げの方法が、
●女性や高齢者の雇用促進
●法人税の早期引き下げや規制緩和で設備投資を増やす
●ＴＰＰを活用してインフラ輸出を増やす
●訪日外国人旅行客を増やす
　と、徹底的に「構造改革」と「外需依存」になっているのである。
　何が悲しくて、完全雇用を達成しているわけでもない我が国で、強引に労働力供給を増やさなければならないのか（もちろん実質賃金を引き下げるためなのだろうが）。
　２０１５年８月の労働力調査によると（就業状態別人口）、
●生産年齢人口（男性）　３８８３万人
●生産年齢人口（男性）の労働力人口　３３００万人
●生産年齢人口（男性）の就業者　３１７７万人
●生産年齢人口（男性）の就業率　８１．８％
　と、男性の生産年齢人口（１５−６４歳）で「労働市場に参加している人（労働力人口）」に限ってすら、１２３万人もの「潜在労働力」がある。生産年齢人口（男性）で見れば、７０６万人（！）だ。
　もちろん、生産年齢人口（男性）であっても、学生などは労働市場に参加しないが、それにしても１００万人を超す生産年齢人口（男性）の潜在労働力が我が国に存在するのは、確固たる事実なのだ。
　それにも関わらず、なぜいきなり「女性」「高齢者」」なのだろうか。賃金を引き下げたい、以外に何か理由があるなら、教えてほしいものだ。
ちなみに、筆者は別に、女性や高齢者が働くことに反対しているわけではない。
　政府の財政出動をトリガーに、国内の需要を膨らませ、生産年齢人口の男性が全員働いても人手不足が続き、実質賃金が上がり続け、女性や高齢者も「豊かになる」ために働く環境を作るというならば分かる。だが、実際には配偶者控除廃止や、成年男子の賃金引き下げにより、女性や高齢者が低賃金でも働かざるを得ない状況に追い込む政策を推進するに決まっている。

第３３１回　合成の誤謬を打破できる者（３/３）
2015/11/12 (木) 11:43
増えない需要（＝仕事）という環境下で、労働供給を無理矢理増やせば、実質賃金はさらに下がる。国民を貧困化させ、安い賃金でも働かざるを得ない状況に追い込むというわけだ。
　また、内部留保がひたすら積み上がっている状況で、法人税を引き下げて何をしたいのか、さっぱりわからない（いや、もちろん分かっている。企業の最終利益を増やし、グローバル投資家の配当金や自社株買いを増やしたいのだ）
　例えば、設備投資減税や地方移転減税を拡大するというならばわかる。とはいえ、現実には経済財政諮問会議が主張しているのは、無条件の法人税減税なのだ。
　さらに、規制緩和で設備投資を増やすに至っては・・・。デフレで儲からない環境で、企業が設備投資を増やすはずがない。もちろん、規制緩和で既存の所得のパイに新規参入し、他の国民の所得（付加価値）を奪う「レント・シーキング」をしたいというならば、話は別だが。
　ＴＰＰを活用して、インフラ輸出。一見、もっともらしく聞こえはするが、果たして、どこの国に、いくらのインフラを輸出するのだろうか。インフラとは、具体的に何を意味するのか。
　さらには、訪日旅行外国人依存の経済成長路線。どこまで、自虐的なのだろうか。
　結局、日本経済は「内需中心」「国民の所得中心」で成長できるとは全く思っていない勢力（あるいは思いたくない勢力）が、政府の財政出動により需要を創出し、日本国民の所得を増やすことで、
『インフレギャップ⇒生産性向上⇒国民の購買力上昇⇒インフレギャップ』
という、正しい経済成長に背を向け、経済政策のグランドデザインを書こうとするため、我が国の経済は長期低迷しているのだ。
ところで、経済財政諮問会議は相変わらず「緊縮財政」「構造改革」つまりはグローバリズム路線一辺倒だが、安倍総理自身は最近、非常に興味深い発言をしている。１０月５日の自民党国土強靱（きょうじん）化総合調査会の会合において、総理は以下の通り発言したのだ。
「民主党の『コンクリートから人へ』というスローガンは受けは良かったが、コンクリートは人を守ることを忘れさせてしまった」
「スローガンは政治の場において国民に分かりやすく目標をつくるが、間違ったスローガンは国を大いに危うくする」
　コンクリートは人を守る。事実だ。
　あるいは、
「間違ったスローガンは国を大いに危うくする」　
　についても、確かにその通りだと思う。
　それで、安倍総理は以下の事実をどのように説明するのだろうか。
【年度別　日本の公共事業関係費の推移（単位：兆円）】

出典：国土交通省
　安倍政権は、補正予算を含めると、別に民主党時代と比べて公共事業費を増やしているわけでも何でもない。確かに、一般予算で見れば、今までで最低だった民主党政権期（２０１２年度、４．６兆円）と比べると、増えている。とはいえ、１４年度の増加分のうち、０．６兆円は社会資本特会の一般会計化によるものだ。
　このまま１５年度補正予算で十分な公共事業支出がなされない場合（もう五か月しかないが）、安倍政権は民主党政権期よりも公共事業費を減らしたことになるのだ。
安倍総理が「コンクリートから人へ」を批判しながら、公共事業費をむしろ減らす方向にもっていこうとしているのは、なぜなのだろうか。現実には、安倍政権にしても、「コンクリートから人へ」を継承している。
　さらに、「間違ったスローガンは国を大いに危うくする」であるが、
「一億総活躍」
　という、鳩山由紀夫の「友愛社会」を彷彿させるほどに抽象的で、中身が不明で、つまりはいかようにも解釈可能で、国民に誤解を与えかねず、あるいは政権側が好き勝手な解釈で国民を貧困化させる構造改革等を推進することが可能なスローガンを掲げているのは、安倍政権ではないのか。
　ここはいっそ、
「コンクリートで人を守る」
　という、「正しいスローガン」を訴え、公共事業・公共投資・治水予算を全て継続的に拡大することを明言し、まずは補正予算と来年の通常予算から「国民を守るコンクリート」におカネを支出してはどうだろうか。政府が「国民を守るコンクリート」に支出をすれば、需要創出というわけで、デフレ脱却も確実なものになる。
　合成の誤謬を打破できるのは、政府しかいない。という真実を理解しているならば、別にためらう必要はないはずだ。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/11/12/024763.php

の経済ニュースに異議あり！ トップ |
原因と結果を混同している日経の記事（中国がデフレに）小笠原誠治
2015/11/12 (木) 10:09
　今朝、日経新聞を読んでいると、また釈然としない記事に遭遇しました。
　中国の卸売物価が前年同月比で6％近くも下落していることが取り上げられていたのですが...どうも納得がいかないのです。
　「中国、デフレの足音　製品価格下落で生産や投資不振」
　「中国国家統計局が11日発表した10月の主要経済統計からは、生産や投資が振るわず、景気の下振れ圧力が依然として強い実情が浮かび上がった。製品価格の下落が生産の減少や投資の鈍化を招き、景気をさらに下押しする悪循環が続く。安さが売りのインターネット通販に消費者がなびき、物価は思うように伸びない。中国経済にデフレの足音が聞こえ始めた」

　如何でしょうか？
グラフをご覧ください。
　
　確かに、卸売物価の下落率は相当なものなので、前年同月比で6％近くも下落する状況が続いているからデフレが心配されるという理屈は分かります。
　しかし、分からないのは、製品価格の下落で生産や投資が不振なるという理屈です。
　確かに製品価格が下落すれば、生産者は生産量を減らす。だからGDPは伸びず、景気は悪くなる。
　
　では、どうしたらいいのか？
　製品価格が下がらないようにすべきなのか？
　欧米や日本のように物価目標値を設定して物価が上がるようにすればいいのか？
　私は、そこにリフレ派が陥った落とし穴が潜んでいると思うのです。
　中国は、生産設備が過剰で、モノを作り過ぎたから価格が下がっているのです。
　でしょう？
　だったら、生産を抑えるしかないではないですか？！
　そして、市場に出回るモノの量が少なくなれば、また自然に価格は上がるのです。
　モノが溢れすぎているから価格が下がっているのですから。
　つまり、価格が落ちるから生産が抑制され、景気が悪くなると言うのは論理が逆立ちしているのです。
　価格が下がっているから生産を抑制し、そして、価格がグーンと下がると、自然に需要が増えるのです。
　リフレ派は、物価が下がり続ける状況下では、人々はモノやサービスの購入を先送りするので、さらに物価が下る悪循環に陥ると主張します。
　バカを言ってはいけません。例えば、食べ物や着る物を、いつまでも買わずにおくなんてことができるでしょうか。全て限度があるのです。だから、ある程度のところでまた消費が盛り上がるのです。
　つまり、物価が下がれ続ければ、いつか自然に需要が盛り上がるときが来るのです。
　しかし、物価が下がることは全面的に悪であると決めつけるリフレ派。
　どうして自然の成り行きに任せようという気にならないのか、私にはそれが分かりません。
　物価が下がるのであれば、下がればいいではないですか？
　それを無理やり引き上げようとして、実現できないから苦悩が始まるのです。
　デフレスパイラルなんて言葉に騙されるのがいけないのです。
　底なしの不景気なんてあり得ません。必ずまた反転するときが来るのです。

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/11/12/024784.php　

[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文