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北朝鮮の工作員養成機関の内部文書の一部。「１．拉致による情報資料収集」（赤線）と題された項目では、「首領（故）金日成同志は次のように教示された。敵情をよく理解し、戦闘しなければならない」（青線）などと記述されている＝城内康伸撮影 ：東京新聞
拉致は金正日の国策だったと報じた東京新聞の大スクープ
http://new-party-9.net/archives/2903
2015年11月11日 天木直人のブログ 新党憲法９条
きょう１１月１１日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。
すなわち、北朝鮮の拉致は金正日総書記の命令による国策だったと。
東京新聞が入手した内部文書で明らかになったと。
金正日総書記は２００７年９月の小泉訪朝で、「特殊機関の一部が盲動主義に走って」行ったものだと説明した。
それがまったくのウソだったのだ。
小泉・田中コンビは、騙されたか、国民を裏切って金正日と手を結んだかのどちらかだったのだ。
もっとも、当時、そのような金正日の説明を信用する日本国民はいなかったに違いない。
それでも、こうして北朝鮮の内部文書により、拉致が国策だったことが判明したことは、やはり衝撃的だ。
このような内部文書を独自に入手した東京新聞は大手柄だ。
そして、このような情報を入手した以上、それを国民に知らせるのは当然だ。
しかし、である。
ここからが、私が言いたい事だ。
この大スクープは間違いなく安倍政権の拉致問題解決を困難にさせる。
なぜならば、国民感情は北朝鮮許すまじということになり、ただでさえ頓挫している日朝交渉は、対決一辺倒にならざるを得ない。
それでも拉致問題解決の努力は続けなければいけない。
そして拉致問題の解決は実現しなくてはいけない。
そして、その解決は、私がかねてから提唱して来た通り、日朝国交正常化交渉と一体の形で包括的に解決するしかないのだ。
拉致問題が国策であった以上、それは北朝鮮の国家的責任だ。
その一方で、北朝鮮が繰り返し主張する、拉致を上回る北朝鮮人の犠牲者を出した日本政府の責任もまた国策だ。
常化交渉と一体の形で包括的に解決するしかない。
好むと好まざるとに関わらず、拉致問題の真の解決は、日朝国交常化交渉と一体の形で包括的に解決するしかない。
しかし安倍政権には決してそれが出来ない。
それが一番の問題なのである（了）
◇
北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111190070314.html
2015年11月11日 07時03分 東京新聞
【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。
内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。
金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。
文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業（活動）で指針とするべき理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。
拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がかい）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。
また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。
「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。
＜金正日政治軍事大学＞ 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党１３０連絡所」「人民軍６９５部隊」とも呼ぶ。１９４６年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、９２年に現在の名称に。教育期間は４年とも６年ともいわれる。海外で活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍事大で、１年間の短期集中教育を受けたとされる。
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