［時事解析］税制改正の焦点

(1) 消費税に軽減税率導入 「欠陥」縮小どこまで

　来年度の税制改正論議が例年以上に盛り上がっている。一番の注目点は2017年４月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率の仕組みをどうするか。対象品目の範囲や経理方式、減収分の代替財源が焦点だ。

　軽減税率の導入には経済学者の多くが否定的だった。消費税には低所得者ほど負担割合が高くなる逆進性の問題がある。軽減税率の導入は「低所得者対策」とされるが、飲食料品への支出額は高所得者の方が多く、導入による税負担の軽減額は高所得者ほど大きくなるからだ。森信茂樹・中央大教授は「逆進性は解消されず、高所得者への優遇になる」という。

　欧州など採用している国は多い。だが、軽減税率による税収減を補うには標準税率を高くする必要がある。欧州連合（ＥＵ）指令による標準税率の下限の15％に対し、大半の国は20％以上にしている。軽減税率の適用範囲を巡って混乱や訴訟など社会的コストが増大、適用を求める業界の陳情合戦も避けられない。

　沼田博幸・明治大教授は「ＥＵでは税収確保のため、軽減税率の廃止・縮小が課題になっているが、既得権化し、困難な状況だ」と指摘する。

　税額を記載したインボイス（税額票）を取引ごとに発行する諸外国に対し、帳簿方式の日本では納めるべき税が事業者に残る「益税」の問題もある。複数税率化で拡大が懸念される。こうした消費税や軽減税率の「欠陥」にどう対応すべきか。森信教授は「インボイスの導入時期を法律に明記し、消費税への信頼度を高めていく必要がある」と強調する。

（経済解説部　谷川健三）

［日経新聞１１月１０日朝刊Ｐ．３１］

コメント
1. 2015年11月11日 07:59:49 : qFBZAvwg0G 　今こそ　マイナンバーで　ベイシックインカムを導入すべき時期だ 　軽減税率では　社会が非効率だ 　ＢＩは　万能なのだ　低所得者対策　ＴＰＰの農業従事者対策　障害者対策 　漁業対策　地震被災者対策　アベノミクスのトリクルダウンの失敗も修正できるし 　ほとんどの　不平等を均等化できるのだ
2. 2015年11月11日 11:10:03 : LY52bYZiZQ 2015年11月11日(水) 消費税１０％で急減速 ＯＥＣＤ予想　１７年の日本の成長率 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、最新の世界経済見通しを公表し、消費税増税の影響を見込んで２０１７年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が０・５％に減速すると予想しました。４〜６月期と７〜９月期がいずれもマイナス成長に落ち込む見通しです。 　１６年は１・０％と、９月の前回予想の１・２％から下方修正しました。アジア向け輸出需要の弱さなどで「他の先進国に比べ鈍い成長」にとどまるといいます。１７年４〜６月、７〜９月はそれぞれ４・９％、０・１％のマイナス。 　世界経済についてＯＥＣＤは、新興国経済の一段の鈍化が重しだとしつつ、マクロ経済面での景気支援策や商品相場の下落によって、来年以降は緩やかな回復に向かうと展望しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_04_1.html

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