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(回答先: 「損税」で病院破綻！ 消費税の矛盾が医者を貧乏人にする（サンデー毎日） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 11 日 02:00:05)
「軽減税率」反対キャンペーンを阿修羅でひっそり行っているものとして、「世の中には「新聞社は軽減税率実現のため、安倍政権におべっかを使っている！」という見方もある（これは邪推だと思うが）。新聞、雑誌は「軽減税率」を勝ち取るために、今まで築いた「信頼」をなくしてよいのか？」と書いてくれている牧氏に感謝したい（笑）。
（安倍政権におべっかを使っているのは、「軽減税率」だけではなく、もっとトータルな利益のためだから、そういう考えを邪推で済ますわけにはいかない）
さて、本論に入る。
指摘されている「損税」問題は、医療関係者のあいだで根強く語られている話である。
医学部を修了し国家試験もクリアしているはずの医者までがおかしなことを言ってしまうのが“悪魔の税制”消費税のワナである。
（わかっているうえで自己の利益のためにウソをついているひとがいないわけではないと思うが）
医療機関の「損税」問題は、消費税「非課税制度」の真実を突いているところは評価するとしても、消費税で、他の業界に比べずっと恵まれた環境に置かれている医療機関が口にできるような内容ではない。
【引用】
「 公的医療保険による医療費は「医療に消費の概念はなじまない」との主張が通り、１９８９年の消費税導入当初から「非課税」である。保険診療に関する収入は消費税率と関係なく、政府が決める診療報酬に基づいた金額になる。
その一方で、医療機関は消費税分が上乗せされた医療機器や医薬品、医療材料などを購入する。仮に２億円分の"仕入れ"があるならば、８％分の１６００万円の消費税を仕入れ業者に支払うことになる。患者に代わって消費税を払っているのだ。医療関係者は、これを「損税」と呼ぶ。」
【コメント】
まず、消費税制度に伴う上記のような「損税」を厭うのなら、自由診療一本で経営すればいい。
自由診療なら、医療価格を自由に設定できるうえ、患者に消費税を転嫁することもできる。そして、決算時に、“仕入”で支払ったと思っている消費税（この例では１６００万円）を控除して（差し引いて）消費税を納めることになる。
「損税」と言う保険診療医療関係者に問いたい。「あなたは消費税を納付していますか？」と。
自由診療分は別として、保険診療については消費税を１円も納付していない。
まさか、「仕入れでウン千万円支払っている！」とは答えないだろう。
消費税は、入湯税などと違い代行納税する事業者に支払うものではなく、決算時に税務署に直接支払うものである。
記事にある、「２億円分の"仕入れ"があるならば、８％分の１６００万円の消費税を仕入れ業者に支払うことになる。患者に代わって消費税を払っているのだ。医療関係者は、これを「損税」と呼ぶ」というのは、消費税制度に関する財務省などのゴマカシ的説明に乗ったもので誤りである。
「損税」説を意訳すると、「２億３千万円の“売上”があったが、そのために必要な“仕入”が２億円あり、仕入の２億円には転嫁された消費税が１６００万円ほど上乗せされている。現状の粗利は１４００万円だが、消費税がなければ３０００万円になっていたはずだ」という“嘆き”である。
この問題で肝心なことは、保険診療の診療報酬が消費税増税を考慮して算定されていることである。消費税が導入されたとき、消費税が３％から５％になったとき、５％から８％になったとき、診療報酬の点数は見直され、消費税込み仕入れ価格の上昇で医療機関の収益が減少しないよう配慮されている。
そのような配慮が届かないのは、建物などの新築や修繕改装そして“過剰な”検査機器などの導入である。
平均レベルより設備投資に励むと、厚労省が配慮した診療報酬点数の引き上げでは追いつかない。
医療機関の経営者たちに問いたい。「非課税の適用を受けない品目を商っている一般の事業者とあなたたちは、消費税に関してどちらが優遇されていると思いますが？」と。
答えは、「輸出免税」のメリットを享受している事業者は別として、医療機関のほうである。
一般事業者に、診療報酬のように販売価格を引き上げられる“保証”はない。
他の事業者との競争のなかで、なんとか増大した消費税負担を取引先（消費者を含む）に転嫁しなければならない苦しい立場にある。
「２億３千万円の“売上”があったが、そのために必要な“仕入”が２億円あり、仕入の２億円には転嫁された消費税が１６００万円ほど上乗せされている。現状の粗利は１４００万円だが、消費税がなければ３０００万円になっていたはずだ」というケースを一般事業者レベルで説明すると、
「競争が激しくて消費税込みの価格が思うように引き上げられず、売上も落っこちたため、最終税込売上は２億３千万円だった。仕入は、なかなか値引きして貰えず税込で２億１６００万円だった。粗利は１４００万円で、納付しなければならない消費税は１１２万円になった。消費税を差し引くと手元に残る粗利は１２８８万円だから、増税前に較べるとだいぶ減ってしまった」という現実もある。
消費税制度そのものに反対で廃止すべきだと思っているが、非課税と公定価格というダブルの優遇を受けている医療機関は、トヨタ自動車などのグローバル企業ほどではないとしても恵まれた立場であり、「損税」といった表現を用いるべきではない。
医療機関は、消費税増税に見合う診療報酬の改定を求めれば、消費税増税に伴う減益問題は解消するのである。
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