http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/365.html
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３００万人同胞が犠牲になった先の大戦の検証（敗戦責任の総括）していない日本なのだから、米英が始めた対イラク戦争を支持し、復興支援の名の下に占領段階から参戦した日本が、対イラク戦争を主体的に検証できるはずもないが、軍事行動についてこれほどずるずるで曖昧な国家が、「新安保法制」のもとで、その軍事的活動範囲を広げようというのだから国民のみならず国際的にも迷惑千万な話である。
※関連参照投稿
「フセイン政権に「悪魔の証明」（「不存在の証明」）を求めることで対イラク戦争支持を正当化している“危険で度し難き”安倍首相」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/558.html
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2015年11月05日 (木)
キャッチ！インサイト 「今も続くイラク戦争開戦責任追及」［ＮＨＫ総合］
二村 伸 解説委員
（ＶＴＲ）
【イラク戦争 空爆】
「２００３年３月イラク戦争開戦」
【アメリカ・イギリス軍】
アメリカとイギリスは、大量破壊兵器の保有を理由にイラクへの攻撃に踏み切りました。
フセイン政権崩壊後のイラクは混乱を極めます。
大量破壊兵器も見つかりませんでした。
【ブレア首相】
アメリカとともに戦争を始めたイギリスの当時の首相トニー・ブレア氏は先月２５日、
アメリカＣＮＮのインタビューで「情報に誤りがあった」と謝罪。
【独立調査委員会】
イギリスの戦争参加について検証していた独立調査委員会は先週、
調査報告書が来年４月にまとまることを明らかにしました。
フセイン政権崩壊から１２年たった今もその責任を追及する試みが続いています。
（山澤キャスター）
スタジオには二村解説委員です。
ブレア元首相は謝罪したとはいえ戦争責任を全面的に認めるものではないですね。
（二村）
大量破壊兵器に関して受け取った情報に誤りがあったこと、フセイン政権排除の影響について理解に誤りがあったことを謝罪するという限定的なものです。
イスラム過激派組織ＩＳの台頭は、フセイン政権を排除したアメリカとイギリスに責任があるとの指摘について「一理あり全く責任がないとはいえない」と述べていますが、「イラク攻撃がなければ、今のシリアのような内戦状態になっていただろう」とも述べ、戦争責任そのものを認めたわけではありません。
（山澤）
なぜ今になって謝罪の言葉を述べたのでしょうか。
（二村）
イラク戦争に関する調査委員会の報告が公表されることになっており、その影響を軽くするためだと見られています。というのは、２００３年当時、イギリス国内ではイラク戦争に反対する人が多く、政府内でも正当性を疑問視する声が上がっていました。そうした反対の声を押し切って戦争に参加し、大量破壊兵器も見つからなかったことからブレア元首相は強い批判を浴びてきました。調査報告書で元首相への批判が再び強まることを見越して先手を打ったというわけです。それだけにイラクではブレア元首相の謝罪に批判的な声が聞かれます。
【ブレア発言反応 ２５日ロイター配信】
「ブレアの謝罪は正当化できないし不明瞭だ。軍事介入は政治的経済的な野心によるもので我々はブレアらの開戦責任について裁くよう国際社会に求める」
（山澤）
それにしてもフセイン政権崩壊から１２年たっても戦争の検証が続いているのですね。なぜこんなに時間がかかっているのでしょうか。
（二村）
イギリスではこれまでに３つの調査委員会が設けられました。
最初の委員会は、２００３年、大量破壊兵器の脅威についてイギリス政府が情報を誇張していたとＢＢＣが報道したのをきっかけに、情報源とされた国防省顧問が自殺する事件が起き、真相解明のために調査委員会が設置されました。委員長の名前をとって「ハットン委員会」と呼ばれ、２００４年１月に報告書が出されましたが、政府の意図的な情報操作を否定する内容でした。改めて調査を求める声が高まり、月別の調査委員会が設置されましたが、その報告書も情報の捏造の証拠はなかったと結論づけています。国民をだまして戦争に参加したのではないかといった国民の疑問に答えたものではなかったのです。
【ＶＴＲ：調査委員会 公聴会】
そこでブラウン政権になって２００９年、「チルコット委員会」が設置され、政府や軍の要人だけでなくイラクから帰還した兵士や戦死した兵士の遺族などからも意見を聞き、公開の公聴会も行われました。２０１２年２月に調査は終了したのですが、開戦にいたるまでの閣僚レベルの会議の議事録やブレア首相がブッシュ大統領に送った書簡などについて政府が公表を拒んだことなどから、公表が何度も先送りされ、ようやく来年４月後半に報告書がまとまり、６月か７月に公表されることがこのほど発表されました。
ここまで徹底して検証を行うのは、戦争で自国の兵士が犠牲になったことに加えて、税金で戦争を行っていることから国民に説明する責任があるとの考え方からですが、イラク戦争の検証はイギリスだけではなくオランダやオーストラリアなどでも行われています。
（山澤）
オランダはイラクで日本の自衛隊を護衛していました。直接攻撃を行わなかったオランダでも検証が行われているわけですね
【ＶＴＲ：イラクのオランダ軍】
（二村）
オランダは有志連合の軍事行動を支持するものの軍事的な役割は負わないという立場をとり、フセイン政権崩壊後のイラクの安定と復興支援を目的とした国連安保理決議に応じるかたちでイラク南部に軍の兵士を派遣しましたが、オランダでもイラク攻撃を支持した政府を厳しく追及する声が上がり、２００９年に政府や議会から独立した調査委員会が設置されました。翌年発表された報告書は、自国の方針と一致しない目的を持った戦争の支持を表明したのは不誠実だったとしており、有志連合の軍事介入についても国際法上認められなかったという見解が示されました。
（山澤）
日本では検証は十分に行われているのでしょうか。
（二村）
民主党政権時代の２０１１年に外務省内で検証が行われ、翌年報告書がまとめられましたが、報告書そのものは公開されず、「報告の主なポイント」という文書が公表されただけです。
これが「主なポイント」です。４枚だけの簡単なもので、日本は外交的な働きかけに努力したが、イラクが査察に協力せず大量破壊兵器が存在しないことを証明しなかったことが武力行使を招いたとして、軍事介入を正当化しているように受け止められます。私は当時バグダッドで国連査察団を取材していましたが、非協力的というのはアメリカの一方的な主張との印象を持ちました。また、文書では教訓として情報源を各国政府と国際機関に頼っていたことを指摘し、情報収集能力の強化が必要だとしています。
これで国民の理解が得られるかは疑問です。情報公開法に基づいてＮＰＯが報告書全文の情報公開を求めましたが、非開示とされたため今年７月非開示決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしています。
日本は安保関連法によって直接軍事作戦には関わらないものの後方支援を行うケースが今後出てくる可能性があります。戦争のような国民の安全、国の存続にかかわるケースでは、同盟国であっても無条件に支持するのではなく、国際法に合致するのか、確かな証拠があるのか、しっかりした判断とチェック機能が求められます。与党や政権に都合の悪いことでも国民に対する説明責任を果たすこと、そして政府の判断や行動が正しかったかどうか、政府から独立した機関による徹底的な検証作業が日本に必要なことであり、それを追及することが我々メディアの責任だと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/231080.html
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