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どこまでいってもピントはずれの安倍外交と谷内・斎木の大罪
http://new-party-9.net/archives/2900
天木直人のブログ 新党憲法9条
親分の米国がはやばやと中国と手打ちしたというのに、岸田外相や中谷防衛相は外遊の先々で中国の海洋膨張を非難しまくっている。
何よりも安倍首相が率先し、口を開けば中国は「法の支配」を守れと叫んでいる。
米国の言う事を聞かない中国が、子分の日本の言う事を聞くとでも思っているのか。
ロシアがイランとミサイル契約をしたらしい。これに対して米国とイスラエルの反発は必至だという(11月10日産経)。
あたりまえだ。
米国外交の最大の関心はイスラエルの安全保障の確保だ。
そのイスラエルの最大の脅威は反米、反イスラエルのテロであり、そのテロを支援する国がイランだ。
これで米・露関係はますます悪化する。
それなのに、安倍首相はもうすぐ始まるAPECの首脳会議にあわせてプーチンと首脳会談をして、プーチン来日実現に固執しているという(同上)
今度こそオバマは怒るだろう。
どこまでいってもピントはずれの安倍外交だ。
安倍首相に命じられるままに、保身の為に安倍外交に追従している谷内正太郎元外務事務次官(現NSC事務局長)や斎木昭隆現外務事務次官は、外務省の面汚しだ。
先輩たちに申し訳ないと思わなくてはいけない(了)
◇
APECで日露首脳会談へ 来日時期、プーチン氏の政治判断に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000077-san-pol
産経新聞 11月10日(火)7時55分配信
■政府、領土進展を優先
政府がプーチン露大統領の来日実現に向け日露首脳会談を18、19の両日にマニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて開催することで最終調整していることが9日、分かった。政府は北方領土交渉の進展を優先し、プーチン氏の来日時期は大統領府側の政治判断に委ね、時期が越年し一定期間空く場合はラブロフ外相を招くなどハイレベル対話を継続する。プーチン氏の領土交渉への意思で来日は大きく左右される。
日露首脳会談では、平和条約締結に向けた交渉を進めるとともに、首脳間対話の継続を確認する。プーチン氏側が来日日程を提示しない場合は「最適な時期」を目指すことで一致する方針だ。
プーチン氏来日を北方領土の帰属問題解決につなげる貴重な機会と位置付ける日本政府は、投資や技術移転などの経済協力を呼び水に、ロシア側の譲歩を引き出したい考えだ。
プーチン氏の来日については、平成25年に安倍首相が訪露した際の首脳会談で翌年の来日を打診したが、ウクライナ情勢をめぐる先進7カ国(G7)とロシアの対立が深刻化し今年に延期された。その後も、シリア問題も含めロシアとG7の対立は解消されず、日露外交筋は「ロシア国内では対外的に強い政府を求める世論が根強い」と領土交渉進展には難しい環境だと指摘する。
日本政府は、プーチン氏側の希望する来日時期を受け入れる一方で、外相に加え国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長とプーチン氏の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記らによる相互訪問を進め、領土交渉の進展を模索する。
日本政府が来日時期にこだわらない背景には「領土交渉を判断できる人物がロシアにはプーチン氏以外にいない」(官邸筋)という事情がある。プーチン氏が領土交渉をしても、現実化できる環境でなければ交渉自体を進展させることが難しいからだ。
米政府はプーチン氏の訪日を牽制(けんせい)しているが、外務省幹部は「領土問題は当事者間の解決が原則で、米側も内々に理解を示している」とする。
安倍首相は15日から始まる20カ国・地域(G20)や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連など一連の首脳会合に合わせて米中や議長国のマレーシア、フィリピンなどとの個別の首脳会談も調整している。
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