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安倍政権、消費税は上げる。法人税は下げる。 結果的に景気を一段と下げる。日本国民はこれでいいのかー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snqpqc
9th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
A事実関係
「企業がもうけに応じて納める法人税について、
政府は2016年度の国と地方分を合わせた実効税率を30・88%とする方向で
最終調整に入った。今年度の32・11%より1・23%幅引き下げる。
17年度には税率を20%台とする方針だ。税負担を減らすことで、
企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。
安倍晋三首相は6日に都内で講演し、
法人減税について、「実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、
国際的に遜色のない水準に改革する。来年は0・8%引き下げると決めているが、
上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」(11月7日付朝日新聞)
B評価
・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。
今逆に社会保障を下げる動きが増している。
・過去の消費税の導入の動きを見れば、
消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。
「消費税引き上げ」は「法人税引き下げ」のためと言っていい。
・これで何が起こるか。
まず、一般国民にマイナスが訪れ、企業がプラスになる。
当然ながら、利益を出している企業に、である。
・これがはたして、日本国の為になるのか。
消費税が上がれば、当然それだけ購買力が下がる。
国の経済の需要は消費、公共投資、輸出で構成され、
日本の場合主要な需要は消費であるから、国全体の需要は減少し、景気は悪化する。
・では法人税の減少で利益を増した企業はそれを支出に回すか。
これまでは回していない。まず内部留保である。
さらに他企業の買収、海外投資などにも資金は回る。
・消費税上げ、法人税下げは確実に日本全体の消費需要を減少させ、経済へのマイナス要因になる。
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