究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である
http://new-party-9.net/archives/2892
2015年11月9日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　いまわれわれが毎日のように目にしているのは、この国が広く深く詐欺に汚染されているということだ。

　それが不埒な個人の詐欺ならまだ許せる。

　いつの世にも、どこの世界にも、詐欺をするものはいる。

　しかし、いわゆる公人や公的機関、大手企業までもが、知っていながら詐欺を繰り返していたとすればどうか。

　これ以上のモラルハザードはない。

　これ以上の悪質な犯罪はない。

　そして、その悪質な詐欺の究極は財務省の統計詐欺ではないか。

　そう思わせる記事を、今日発売の週刊現代１１月２１日号（ドクターＺは知っている）に見つけた。

　その記事はこう書いている。

　財務省が突如、ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。

　すなわち１０月１６日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。

　家計調査（総務省）
　
　毎月勤労統計（厚労省）

　消費者物価指数（総務省）

　建設着工統計調査（国交省）　など。

　週刊現代のその記事は書いている。

　財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。

　なぜならば、２０１７年４月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。

　もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。

　それほど財務省は追い込まれているということだ。

　それほど日本は危機的状態にあるということだ。

　安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。

　これだけは許してはいけない（了）

コメント
1. 2015年11月09日 16:28:49 : NNHQF4oi2I 税と福祉の一体改革 　これを詐欺の標語を　 　税と霞ヶ関解体の一体改革に　改めるべきだ
2. 2015年11月09日 21:39:54 : kebDWDUE0w 財務省とは関係ないがNHKの安倍内閣支持率４７％、これも詐欺ではないかと思うのは私だけだろうか。もし事実ならどんだけバカな国民がいるのか理解しがたい。
3. 2015年11月09日 21:51:27 : lPxvgNeYg2 いや、究極の詐欺は国政選挙でしょ
4. 2015年11月09日 22:25:59 : mp6fw9MOwA 証拠と法を無視した判決で冤罪を確定する裁判所がある国なので、統計の数値を改ざんすることに罪悪感を感じることがないのでしょう。 警察・検察・裁判所が法と正義を守らない限り、不正の芽は容易くでてきて、成長を続けるでしょう。 罪を見逃すことにより引き起こされる犯罪は限定的だが、司法が冤罪を確定することを熟知した政権が不正を働くと国が亡びることになりそうです。 検察・裁判所が暗躍した陸山会事件・不正選挙が日本の地位を急速に落とし始めているようです。
5. 2015年11月10日 16:35:15 : FQfrkKpDrE 1994年度の米国CIA予算の4割が「日本の名目GDPをこれ以上 大きくするな！（言い換えると、日本経済をデフレ化しろ！）」 プロジェクトに費やされました。 その最初のプロジェクトが、橋本構造改革でしたが、小渕元総理 が、その企みを見破り、適切な財政経済政策に戻しました。 そのまま放置すると、日本経済は順調に成長してしまい、官僚様 はCIAの要求に応えられなくなります。 そんな要求は拒否すれば済むことなのですが、御用聞き外交しか 出来ない、無能な官僚様は、 その無能な醜態を晒したくないので、基地外小泉を総理に、 経済ど素人竹中を金融破壊大臣に据えました。 更に、名目GDPを増やさない目的を達成する為の切り札として、 経済成長の羅針盤であるマクロ計量モデルDEIMIOS（経済企画庁 が開発した）だと、 公共事業や減税の有効性が表れ、内需喚起策の有効性が正確に 表れてしまいます。 ので、公共事業や減税の有効性が表れないマクロ計量モデルが どうしても必要でした。 そこで、官僚様（この場合は、内閣府）は、経済財政諮問会議 を活用して、DEIMIOSを廃止して、 新たに、IMFが開発した開発途上国、借金まみれ、主要産業が 農業のマクロ計量モデルを借用しました。 この計量モデルを使えば、増税の悪影響はほとんど表れないし、 公共事業の乗数効果はほとんど無い（世界の経済常識や日本での 民間経済調査機関では2〜3です）こととなるので、 現在の緊縮財政・増税（100%デフレ経済を継続できる）政策を 継続する事を「正当化」することが出来ます。
6. 2015年11月10日 20:25:13 : UqWaetcv6M この究極の詐欺というものこそ、沖縄県民の皆様を高齢者に置き換えれば、「アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲を誇示したいがために、対米従属詐欺によりまんまと騙し続けてきたことをごまかしたいがために、この被害額を取り戻してやるといっておきながら、今度は戦争詐欺により、辺野古移設をこのまますすめても問題ないなどと言って、この被害額をネコババしようとしているに過ぎないのではないか」というボロを、自民党の官房長官からして、自ら白状してくれたものであるということは、もう既にアメリカ国務省や国防総省からしてもバレバレのことであり、お見通しのことであることは、これこそが、キャリアコンサルタントから見たこの日本国に対する本質的な見立てそのものであることが真実として見破れば、それこそ日本の外務省からして、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことが、アメリカにバレてしまうのではないかという不安や葛藤が、核武装をしてでも、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする日本会議にまんまと騙されて、この核発電推進原理主義組織と日本会議こそが、全人類の大敵に他ならないということくらいのことは、中国外務省やロシア外務省からしても、バレバレのことであるどころか、この日本の外務省こそが、このような愚かな犯罪者の共犯者ということで、容赦なくコケにされ、どんどん孤立化し、この日本国を滅ぼす大罪を自ら招きいれようとしているのだということを、自ら白状してくれたのが、この財務省であり、厚生労働省からして、アメリカからして生活保護不正受給者の真似をされているのをごまかそうとして、生活保護受給や生活困窮者への就労支援と言っておきながら、求職者に対して、生活保護不正受給者の真似をしないようにといっておきながら、自らが大日本帝国軍性奴隷問題の前科を繰り返そうとしているなんてことが、キャリアコンサルタントから見た、厚生労働省そのものに対する本質的な見立てを、この厚生労働省の中の一部の間抜け官僚が、自ら白状してくれたなんていうことを見破れば、これはもう個人的には、怒りを通り越して聞いて呆れるどころではないことは、もう当たり前のことですが、中国外務省ではありませんが、これを逆手に取れば、「高齢者の皆様が、このような詐欺によりまんまと騙されることがないようにするために、中国人女性スパイの皆様におかれましては、そのスキルを、まんまと騙されたふりをして、このような悪質な犯罪者に対しては、「五寸釘をぶち込んでやる」という志に変えて、日本の警察に突き出してやり、この罪を償わせてやり、どんどん歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りさせながら、高齢者の皆様に置かれましては、二度とこのような犯罪者に騙されることもなく、安心して老後生活を送って送っていただくために、この厚生労働省による地域包括支援システムというもののなかで、そっと静かに暖かく見守り、寄り添っていけるように、どんどん活かして下さい」ということで、これこそキャリアコンサルタントとして、仕事理解に繋がる目標と方策というものに置き換えて、就労支援というものに大いに活かして応えて活きたいところですね。 [３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

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