フジ比率３割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
2015年11月9日　日刊ゲンダイ

民放で最も外国勢に株を買われているフジ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

　大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

　ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

　放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。

　証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

　ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。

「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）

　書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。

　日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。

　各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。

コメント
1. 2015年11月09日 09:45:33 : iQmeGBgaRU 　 クロスオーナーシップ規制を撤廃し、放送事業への外資規制を撤廃をして、日本のすべてのテレビ局を外資のFoxグループなどの傘下に置けば、『安保法案反対』『ＴＰＰ反対』『辺野古基地建設反対』などのような、「政治的に偏った」意見を伝える報道は無くなると思う、 　 今は、フジの新報道２００１ですら、ＴＰＰ反対派の論客をスタジオに呼んでＴＰＰ賛成か反対かの討論をやっているけれども、放送事業への外資規制を撤廃すれば、そもそも、その手の討論番組さえ消えると思う。 　 　 ● 大マスコミの既得権益にメスは入るか【「クロスオーナーシップ」規制】（ゲンダイネット） http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/291.html
2. 2015年11月09日 09:53:58 : HV5OehK4pk >>01（訂正） 　 クロスオーナーシップ規制をおこない、
3. 2015年11月09日 11:56:28 : FpHuisOD1o 　 ＴＰＰは、電波放送への影響については両刃の剣であって、ＮＨＫのような公共放送への政府による関与が規制される一方で、周波数オークションなどで、たとえばFoxグループのような外資系メディアの地上波参入を規制することが禁止される。 　 経営の苦しい日本の放送メディアは、これから資金力のある海外メディアに買収されていくと思う。 　 当然、放送内容も影響を受けるだろう。 　 報道の内容の多様性を確保するには、自由にオークションにかけても良いチャネル数を制限した上で、クロスオーナーシップ規制をおこなう周波数オークション、外資系メディアにも開放された周波数オークションをおこなうのが最も良いと思うが、ＴＰＰが締結されれば、すべてを資金力で競争することが最も優先されることになる。 　 　 ■ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要　第１３章．電気通信章 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部 平成27年11月5日 　 ○独立の規制機関及び政府による所有（第１３．１６条） 各締約国は、自国の電気通信規制機関が、いずれの公衆電気通信サービスのサービス提供者からも分離され、かつ、いずれの公衆電気通信サービスのサービス提供者に対しても利害を有しないことを確保すること、いずれの締約国も自国の領域内の公衆電気通信サービスのサービス提供者に対し、当該サービス提供者が当該締約国の政府に所有されていることを根拠として、他の締約国の同種のサービス提供者に与える待遇よりも有利な待遇を与えてはならないこと等を規定。 　 ○免許の手続（第１３．１８条） 各締約国は、公衆電気通信サービスのサービス提供者に免許を要求する場合には、当該免許に係る基準及び手続等が公の利用可能性を確保すること、並びに申請者の要請に応じ、申請者が免許の取消し等の理由の教示を受けることを確保することを規定。 　 ○希少な資源の分配及び利用（第１３．１９条） 各締約国は、周波数等の電気通信の希少な資源の分配及び利用のための手続を、差別的でない等の態様で運用すること等を規定。 　 　 （http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf#page=47） 　 　 　 ■　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要（物品以外の市場アクセス） 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部 平成27年10月5日 　 アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。 日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。 　 ＊外資に対する規制緩和の例 （例）ベトナム　　・電気通信業の外資出資比率規制の緩和（65％→75％等） 　 　 （http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf#page=11）
4. クールクール・Ｋ 2015年11月10日 04:15:38 : 2snhvV7Hv7Nb. : fSONrR3EEw ＞民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。 ＮＨＫもでしょうが。

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