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恥知らずの我利我利亡者である公明党が、声を大にして低所得者対策だと言い張ってきた「軽減税率」の目的を「景気対策」と修正し、低所得者対策としては別に「給付」を行うよう主張し始めた。
残念ながらというか相変わらずの話で、公明党の“転向表明”＝「軽減税率は低所得者対策ではなく景気対策」という説明も、まったくのデタラメである。
低所得者よりも高所得者のほうがメリット大だとしても、「軽減税率」制度が家計に恩恵をもたらすものなら、「景気対策」という側面を認めケチを付けない。
しかし、「軽減税率」制度は、これまで説明したように、特定の事業者に税を通じた利益をもたらすことは明確であっても、消費者（家計）にメリットをもたらすような論理をまったく内包していない。
冒頭に引用したグラフや記事の説明は、消費税を「小売売上税」であるかのように見立てた“算数的虚構”でしかない。
外税方式の価格表示によって頭の中が歪んでいるが、消費税は消費者が納税義務者ではなく、消費者は“転嫁された消費税の真の値”も知ることができない税制である。
消費税は、主として賃金の原資になる付加価値に課される税である。言い換えれば、所得税に先行して課されている給与税なのである。
特定の事業者の利益と言っても、軽減税率の主たる適用品目である食料生産の主要担い手である農家は、９０％以上が消費税非課税事業者であるため、現状のままでは軽減税率適用の利益を享受することはない。
（１５０万を超える農家が一気に課税事業者に転換する可能性は大。これだけで税務署の業務量が飛躍的に増加する）
新聞社・出版社や創価学会をはじめとする宗教団体そして政党に税を通じて利益を与えることがメインになる「軽減税率」（複数税率）の導入には強く反対しなければならない。
なぜなら、税負担が特別に軽くなったりひとが納付した税金を「還付」というかたちでかすめ取りながらぬくぬくと事業を営めるようになるだけでなく、消費税が増税されるたびに享受できる消費税利益を増加させる「軽減税率」の導入は、誰でもすぐ想像できるように、主要メディアに消費税増税プロパガンダを惹起させるため、消費税をはじめ税制に関する民意や国民世論を大きく歪める言論空間を生み出す危険極まりないものでもあるからだ。
（メディアほどではないが、食品スーパーなども消費税の負担が軽減される。１０％になっても、適用食品部門は８％（軽減税率）の消費税が課されている状況に近くなる。仕入にかかわる消費税が１０％の什器備品や広告宣伝などが大きいと、消費税の負担軽減も大きくなる）
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軽減税率の論点
（５）かすむ低所得者対策 消費額大きいほど恩恵
軽減税率は2012年の民主、自民、公明の３党合意で消費増税時の低所得者対策として検討事項に盛り込まれた。この時以来、低所得者対策を理由に軽減税率の導入を主張してきた公明党幹部の発言がここにきて微妙に変化している。
「景気対策という側面もある」。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は４日、こう発言した。低所得者対策か、景気対策か。発言の変化にはそれなりの理由がある。
財務省の試算によると、生鮮食品を対象にした場合、平均年収176万円の世帯の軽減額は年2325円。1077万円の世帯は4938円と２倍以上だ。消費額の大きい高所得者ほど軽減額は大きくなる。
低所得層の方が年収に占める軽減額の比率が高い点では「低所得者対策」と言えなくもない。だが、軽減額の約７割が年収431万円以上の世帯に配分される。所得制限などを設けずに軽減税率を「一律にやれば高所得者に恩恵が大きい」（麻生太郎財務相）。
10月末から本格化した与党の協議は今月中旬には結論を出せるよう目指している。短期間で答えを出そうとする分、見過ごされている論点が少なくない。
「食料品の線引きを巡る議論ばかりが目立っている」。ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫研究員は与党協議の現状に違和感を感じている。
欧州では水道や電気、住宅、医薬品などを軽減対象とする国が多い。現地で調査した篠原氏が英財務省に理由を尋ねると「軽減税率を適用する基準は国民生活にとって最も必要かつ重要な財であること」との答えが返ってきた。食料品の線引きだけが争点ではない。
軽減税率の導入を巡っては、正確な納税額をつかむため商品ごとの税額を明記したインボイス（税額票）を将来導入する方向だ。消費者が納めた税金が事業者の手元に残る「益税」の問題を解消する狙いだ。
だが税額票を導入すれば全てが解決するわけではない。課税売上高が5000万円以下の事業者が活用できる「簡易課税制度」。消費税の納税額を算出する際に業種に応じて売上高の一定割合を仕入れ額としてみなせる制度で、益税が発生する温床とされてきた。
与党は税額票を将来導入する方向性を打ち出したが、簡易課税制度をどう見直すかの議論は進んでいない。簡易課税制度が残る限り、この制度を使い続け税負担を軽くしようとする動きは続く。
増税時給付、軽減税率と別財源で 公明代表
公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、消費税率の10％引き上げ時に軽減税率と低所得者への現金給付を併用する案について「給付は経済対策として何度か行われた。消費税の逆進性緩和策で行われるとは限らない」と述べた。軽減税率とは別の財源で実施を検討すべきだとの考えを示したものだ。山口氏ら公明党幹部は同日夜、首相公邸で安倍晋三首相と会食した。首相は軽減税率について「しっかり連携してやっていこう」と呼びかけた。
［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．５］
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