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「慰安婦、首脳決着を」 米国務次官補、日韓関係改善促す
【ワシントン=吉野直也】オバマ米政権で東アジアと太平洋を担当するラッセル米国務次官補は3日、国務省で日本経済新聞と韓国・中央日報の共同インタビューに応じた。日韓の懸案である旧日本軍による従軍慰安婦問題について「日韓の指導者が最終決着できる道を探ることを求める」と訴えた。「歴史的な突破口をつくる絶好の機会だ」と述べる一方で、年内決着にはこだわらない考えを示した。
ラッセル氏の発言は米国の同盟国である日韓関係の改善を後押しすることで、オバマ米大統領が掲げるアジア重視を加速させる狙いがある。ラッセル氏は「安倍晋三首相の、将来世代の重荷にならないようにしたいとの発言に注目している」と指摘。「日韓はパートナーとして地球規模の問題にフル稼働しなければならない」と力説した。
オバマ政権が南シナ海の中国の人工島12カイリ(約22キロメートル)に米駆逐艦を送った理由は「派遣しないことによって(中国が)誤解し始めたからだ」と説明。米国防総省が派遣を宣言して実行まで5カ月を要した政府の内情については直接答えず「強調したいメッセージは航行の自由だ」と語った。
[日経新聞11月5日朝刊P.1]
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ラッセル氏の従軍慰安婦に関する発言要旨
○一回の(日韓)首脳会談であらゆる問題が解決するとは考えていない
○過去の問題が未来の可能性を制限しないよう日韓両国が政治的に実行可能な道を探すことを望む
○従軍慰安婦問題がまとまった場合、日本側には恒久的な合意との確信が必要で、永遠に再発する試練があってはならない
○合意したとすれば、韓国側は70年以上前に起きたことに対する日本の遺憾の表現に真心が込められているという信念があるべきだ
○従軍慰安婦問題の解決のために、日韓両国の限りない協力を模索するために、持続的な変化はあるものだ
[日経新聞11月5日朝刊P.6]
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日韓局長級協議、月内開催で調整 慰安婦問題巡り
政府は4日、旧日本軍による従軍慰安婦問題に関する外務省局長協議を月内にも開く調整に入った。2日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について、年内を含め早期妥結を目指して交渉を加速させる方針で一致したことを受けた。
[日経新聞11月5日朝刊P.4]
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谷垣氏が首相発言訂正 「期限切ると苦しくなる」
自民党の谷垣禎一幹事長は4日夕、安倍晋三首相と同日会談した後、記者団に紹介した首相の発言内容を訂正した。谷垣氏は首相が従軍慰安婦問題を巡る日韓交渉について「双方の基本的立場が違うので年内で切ると難しくなる」と発言したとしていたが、撤回し「首相が言ったのは『期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだった」と説明した。
[日経新聞11月5日朝刊P.4]
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