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政界地獄耳 規制緩和策も法整備は後手後手
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1562901.html
2015年11月7日8時16分 日刊スポーツ
★安倍政権が景気浮揚や20年の東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客向けに規制緩和策を続々と打ち出している。自動車の自動運転実用化を20年までに、またドローンを使っての宅配サービスを3年以内に実現する、また人工知能を利用する医療診断システムの3年以内の実用化など規制緩和を進めて、新技術の汎用(はんよう)化を目指すとした。主要閣僚と財界3団体トップらが集う政府と財界で構成する「官民対話」が5日開かれ、首相が「自動走行、ドローン、健康医療は安全性と利便性を両立できる有望分野」と積極姿勢を示した。
★しかしその実現には法整備など複雑な対応と準備が必要。規制緩和策を講じるだけでは済まない側面も多い。業界団体からは「技術はどんどん進むが、中央官庁の省益と後手後手の法整備が諸悪の根源」と政府の柔軟性のなさが問題とする声も多い。
★ほかにも国家戦略特区で規制緩和を実施し、白タクの運用や自宅や空き部屋などを有料で貸す「民泊」などを20年の五輪開催時を軸に導入しようという動きもあるが、京都府警では無許可民泊を行っていた容疑で書類送検されている。ドローンも問題が多そうだ。6日付の神奈川新聞には官邸にドローンが落下した直後の今年4月30日、大学生が飛ばしたドローンが新幹線の敷地に落下していたものの、JRや神奈川県警港北署は「影響がなかった」などとして公表していなかったことが5日わかったという記事を掲載している。
★アベノミクスの評価もそこそこに規制緩和という甘いささやきは過去の規制の意味からひもとかなくてはならないだろう。熟慮のない景気浮揚では逆効果だ。(K)※敬称略
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