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負け比べの行き着く先は大手新聞の「押し紙」問題である
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2015年11月7日 天木直人のブログ 新党憲法9条
負け比べが終わらない。
JA全農が肥料をごまかしていたと思ったら、放送倫理・番組向上機構(BPO)なるものがNHKのクローズアップ現代をこれ以上ない強い表現でやらせだったと批判した。
もはやこれらの組織が何を弁解しても通用しないだろう。
社会的に影響力のあるこの国の主導的立場にある者たちが、このように負け比べをしているのだから、どんなに安倍政権が間違った政策を強行しても、批判できないのは当然だ。
そしてその負け比べの行き着く先は、大手新聞の「押し紙」問題である。
発売中の月刊情報誌「エルネオス」11月号で知った。
毎日新聞の腕利き元事件記者が押し紙を内部告発した「小説 新聞社販売局」(講談社)という本を出して、新聞業界に激震が走っているという。
さっそく買い求めて読んだが物凄い告発本だ。
押し紙とは、購読者がいないのに販売店に買取を強制している事を云うらしい。
その結果何が起きるか。
実販売数と公称販売数の乖離である。
ありていに言えば販売数の詐称、詐欺である。
その乖離が半端ではない。
毎日新聞の場合は5割を超えるという。
押し紙の何が一番問題か。
それは広告料が販売数で決まると言われているからだ。
つまり広告主から偽りの販売数を基準にして広告料を取っているのではないかということだ。
これが事実なら、れっきとした犯罪だ。
すべての大手紙が大なり小なり押し紙問題を抱えているとすればどうか。
しかも権力側はその事を知っている。
知っていながら取り締まろうとしない。
つまり大手紙は権力側に致命的な借りをつくったまま、ジャーナリズム、社会の木鐸、とい崇高な使命を期待されているのだ。
壮大な矛盾であり茶番だ。
この問題こそ、市民が検察審査会のようなものに告訴して強制捜査、強制起訴に持ち込まなければいけない問題だ。
そうなれば大手新聞はすべてアウトだろう。
負け比べの行き着く先は大手新聞の「押し紙」問題であると私が言う理由がそこにある(了)
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