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安倍政権は倒せる!/小林節 <第3回>正義はどちらにあるかは明々白々だ
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2015年11月7日 日刊ゲンダイ
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
戦争法が違憲だ……という私たちの指摘に対して、戦争法に賛成する人々から、しばしば、「憲法を守って国が滅んでも構わないのか?」という反論が返ってくる。
「安全保障環境の激変」(つまり、中国と北朝鮮からの軍事的脅威の切迫化)という現実を前にして、米国との軍事同盟の強化が憲法に違反しているからといって、防衛努力を怠ったり、あるいは、正攻法でまず改憲の手続きから着手していたら、その間に国が軍事侵略されて滅んでしまうが、それで良いのか? という主張である。
要するに、風雲急を告げる状況にあるから、憲法など守っている余裕はない……という主張である。実に乱暴である。
しかし、冷静に事実を確認してみれば、この主張に根拠がないことは明白である。
中国が過去に侵略に成功した相手は、内モンゴル、ウイグル、チベットといった事実上の非武装地域だけで、台湾、ベトナム(つまり日本も)といった「専守防衛」に徹している国には手が出せていない。しかも、日中米3国は経済的に既に深く依存し合っており、戦争をしたら一緒に国力が急落してしまう関係にある。だから、中国は、国内統制の必要と太平洋に対する野心から、歴史的・法的に全く根拠のない尖閣諸島の領有権を主張してはいるが、だからといって、専守防衛に徹してきた日本国の領土の一部を軍事侵略して無事に済む成算など立っていない。
また、北朝鮮がいわば張り子の虎であることは明白である。北朝鮮のミサイルが一発でも日本の領域に着弾したら、日米安保条約に基づき、米軍により北朝鮮は制圧されてしまうことになる。それを望んでいないのは他ならぬ北朝鮮の独裁者自身である。
だから、現下の国際情勢の下で、わが国に対する侵略戦争が簡単に始まることも、それが成功することもあり得ない。その有効な歯止めとしての専守防衛を固めてきたのは自民党政権自身である。それが急に「狼少年」のようなことを言い、まるで「火事場泥棒」のように憲法を無視して戦争法を制定してしまった。これでは、憲法問題を回避するためにあえて嘘をついたとしか言いようがない。
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