http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/147.html
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「消費税（付加価値税）増税＆法人税減税」がグローバル企業が求める租税政策の基本。
簡略に言えば、消費税増税で増大した利益を法人税で取られてしまわないよう法人税の税率を下げてもらうという考え。
（ひとが納付した税金の一部は自分のものだが、自分は税金をできるだけ納付したくないという国家社会を害する典型的な悪徳商人が日本経団連加盟社）
悪徳商人を相手に賃上げや設備投資増加を求める安倍首相のフラストレーションはわかるが、自由主義経済だから仕方ない。グローバル企業にすり寄る政策にそろそろ見切りを付け、別の政策に移行しなければ、日本は立ちゆかなくなる。
社会保障の財源と消費税はまったくの無関係。社会保障で財源問題を持ち出しているのは、消費税を増税する理由としてもっともらしく受け止めてもらえるネタだからというだけの話。
※ アマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席した理由はなんだろう。課税問題で来日したと思うが、場が違うような．．．
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首相、賃上げを要請 官民対話「月内に方針を」［日経新聞］
産業界は減税求める
2015/11/5 22:30
安倍晋三首相は５日、首相官邸で開いた官民対話で、アベノミクスが目指す経済の好循環を実現するため、産業界に賃上げ継続と設備投資増への協力を改めて要請した。11月下旬の次回会合で見通しを示すよう求めた。出席したトヨタ自動車の豊田章男社長は賃上げ継続に「引き続き努力したい」と意欲を示した。企業側からは規制緩和や減税による一層の後押しを求める声も相次いだ。
５日の官民対話には豊田社長のほか、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップ、米アマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長らが出席した。
首相は「生産性革命のカギを握る投資によって世界に先駆けた第４次産業革命を実現していく」と強調。自動運転や、あらゆるモノをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）といった成長分野での規制緩和を進め、投資環境を整えたいと説明した。
「投資の本格化に加え、３巡目のしっかりした賃上げが行われなければ経済の好循環は実現できない」。首相はこう訴えた。アベノミクスは2020年ごろ国内総生産（ＧＤＰ）を２割増やし600兆円にする目標を掲げる。毎年３％程度の賃上げと10兆円超の設備投資増が達成の前提だ。
企業が抱える内部留保は14年度末時点で過去最高の354兆円。安倍政権が10月から官民対話を始めたのは、内部留保を多く抱える企業に人材や設備への投資を促したいからだ。「次回、産業界としての方針を示してほしい」。首相は期待を込めて呼びかけた。
要請に応えるためにも、もう一段の後押しをしてほしい、というのが産業界の受け止めだ。
賃上げ継続に意欲を示したトヨタ自動車の豊田社長は「ユーザーが負担する車体課税引き下げが経済好循環につながる」と、自動車関連の減税を求めた。経団連の榊原定征会長は「経済波及効果の大きい住宅や、乗用車取得時の税金引き下げを前向きに検討していただきたい」と提起した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「医療分野の規制改革をもっとやってほしい」と注文を付けた。
政府は企業の利益にかかる法人実効税率32.11％を数年で20％台にする方針だが、産業界は前倒しを求めている。４日の経済財政諮問会議では民間議員から「16年度中に20％台に」との意見が出た。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「引き下げはできるだけ早いほうがいい」と語った。菅長官は賃上げや設備投資に減税などのインセンティブを付けることにも前向きな姿勢を示す。
法人実効税率下げを急ぐのも企業の対応に期待しているからだが、引き下げ分の大半が内部留保に回ったとの指摘もある。ある経済閣僚は「減税してもため込むだけなら内部留保に課税し投資させるべきだ」といらだちをみせる。官民対話を通じた安倍政権と産業界の神経戦が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H5G_V01C15A1EA2000/?dg=1
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